函館市議会 2021-09-15
09月15日－04号
令和 ３年第３回 ９月定例会 令和３年第３回
函館市議会定例会会議録 第４号 令和３年９月１５日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時４７分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程 日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２６人） １番 浜 野 幸 子 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 工 藤 恵 美 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇欠席議員（１人） １２番 板 倉 一 幸──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 柏 弘 樹 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 川 村 義 浩 市民部長 佐 藤 聖智子 保健福祉部長 大 泉 潤 経済部長 小 林 利 行 観光部長 柳 谷 瑞 恵 農林水産部長 松 浦 眞 人 都市建設部長 佐賀井 学 教育長 辻 俊 行 教育委員会生涯学習部長 川 村 真 一
教育委員会学校教育部長 永 澤 篤──────────────────────〇事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 宮 田 至 議事調査課長 米 谷 公 伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（浜野幸子） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。３番 工藤 恵美議員。 （工藤
恵美議員質問席へ着席）（拍手）
◆（工藤恵美議員） おはようございます。市政クラブの工藤 恵美でございます。 通告のとおり、大綱３点にわたりまして、工藤市長、辻教育長にお伺いをしていきたいと思います。 １点目は、新たな漁業活性化の取組についてでございます。 近年の海洋環境の変化や外国漁船による違法操業など、様々な要因から水産資源の減少が続いております。函館市では基幹産業である水産業を将来に向け、持続していくためには天然資源に依存する漁業ではなくて、活性化に向けた新たな取組が必要だとして新たな事業が始まりましたのでお伺いしたいと思います。 まず、
キングサーモンの養殖についてでございますが、御案内のとおり今年度予算5,700万円を計上しまして、
北大大学院水産科学研究院と函館国際水産・
海洋都市推進機構と共同で研究事業が始まりました。 この進捗状況をお聞かせください。
◎農林水産部長（松浦眞人）
キングサーモン完全養殖技術研究事業の進捗状況についてのお尋ねですが、研究事業に着手し半年が経過いたしますが、この間の取組といたしましては、養殖研究のベースとなる親魚──親の魚ですけれども、親魚の確保に努めたところであり、現在市内の定置網で捕獲した
天然キングサーモン９尾と北海道大学所有の人工ふ化した
キングサーモン13尾を国際水産・
海洋総合研究センター内の仮水槽で飼育しながら、ＤＮＡ解析や遺伝資源の保存技術の研究に努めているところであります。 また、
キングサーモンの飼育研究施設として水温調整器や酸素発生器などを備え、海水と淡水のどちらも給水できる水槽をセンター敷地内に整備したところであり、今後
キングサーモンの飼育状態を観察しながら施設に移していくこととしております。 このほか、来年度予定している浮沈式生けすの耐久度調査を前に、生けすの設置場所の選定や設計の参考とするための海況基礎調査を予定しているところであります。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） ＤＮＡ、遺伝子資源や飼育状況などを研究しているということでございますが、事業はまずはスタートしたばかりですが、これまでの取組の中で具体的な成果についてありましたら、お聞かせください。
◎農林水産部長（松浦眞人） 具体の成果についてのお尋ねです。 天然の
キングサーモンにつきましては、国内での飼育事例がほとんどないことから、日々状況を観察しながら生態や飼育方法などの把握に努めているところです。 このような中、本年７月に天然の雌から取り出した卵と、北大が所有する凍結した精子を使って人工受精の試みに着手できたこと、また天然の雄から精子を抽出し、国内で唯一となる
天然キングサーモンの凍結精子の保存に成功、解凍した精子の運動性についても確認できたことなどが、この間の成果であると考えております。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） すごいことが研究されているということが分かりました。 先日、東部４地域の組合の方々にお会いしまして、
キングサーモンの養殖を手伝っていますよというお話を聞きました。 定置網で捕獲した
天然キングサーモンや、お話を聞きますと、北大での
キングサーモンの冷凍精子が、人工受精に成功したと今御答弁いただきました。大変画期的な成果だと思っております。 私は子供の頃からサケは虫がいるから生では食べられないよと言われていました。しかし最近では回転寿司などでも一番人気がサーモンだと、全国共通でサーモンだということが分かりましたので早速行ってまいりました。生サーモンに特選サーモン、親子サーモンなどをいろいろ食べてきましたが、大変おいしかったです。
キングサーモンはありませんでした、そこには。 また、ネットで見ますと陸上養殖などで日本全国あちこちで、サーモンの養殖は始められているようでございますが、そこで改めてお聞きしたいと思いますが、函館で取り組む
完全養殖キングサーモンとは、どのようなサーモンなのでしょうか。普通のサーモンとの違いとは一体何なのか、それから函館が
キングサーモンを選んだ理由についても、お聞かせいただきたいと思います。
◎農林水産部長（松浦眞人） 他の養殖サーモンとの違いなどについてのお尋ねです。 国内のサーモン類の養殖は現在100件を超える事例があり、例えば青森県の海峡サーモンなど、御当地サーモンとして独自のブランド化に取り組んでいる地域も多くありますが、その魚種のほとんどはトラウトサーモンやギンザケ、サクラマスとなっております。 本市が取組を進める
キングサーモンにつきましては、海外ではニュージーランドなどの養殖事例があるものの、国内では事例がなく、天然ものもほとんど流通していないことから、希少性が高く高価格帯での取引が期待できるほか、国内で流通している生食用サーモンなどとマーケットが競合しないことから、他産地との差別化が図られるものと判断をいたしまして
キングサーモンを選定したところであります。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） よく分かりました。改めて、すごいことに取り組んでるのだなということが、よく分かりました。 昨夜のＮＨＫの番組なんですが、
プロフェッショナル仕事の流儀というのがあると、皆さん御存じだと思いますが、そこで、養殖マグロにかける男・常識を覆した育ての技というのが放映されておりました。見た方もいらっしゃると思いますが、私たちの想像を超えるような厳しい事業になっておりました。函館でも大変厳しい事業になるかと思いますが、函館市が、そして水産課が、満足できるような
完全養殖キングサーモンが、やがて函館の特産物になるようにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。御期待申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ２点目は、ヤリイカの産卵場の整備について、お伺いしたいと思います。 イカのまち函館にイカがない。苦戦状態が続いております。私たちは１年中活イカを食べられることはできなくなったのでしょうか。イカの養殖、産卵場の整備事業はできないものなのでしょうか、どうぞお聞かせください。
◎農林水産部長（松浦眞人） イカを対象とした魚礁整備についてのお尋ねですが、本市で水揚げされるイカにつきましては、主にスルメイカとヤリイカがありますが、スルメイカは国内研究の知見から
東シナ海北部海域が主な産卵場として知られており、袋状の膜に包まれた卵が海中を漂いながらふ化することから、海洋環境の影響を受けやすく、産卵海域の水温など、環境の変化が近年の急激な資源の減少の要因の一つとして考えられているところです。 また、スルメイカはふ化後、日本海または太平洋を北上し、本市の沿岸海域に回遊してまいりますが、回遊時期が産卵に適していないことなどから、これまで本市周辺海域では産卵が確認されたことがなく、産卵礁や増殖礁の設置による効果は期待できないものと考えております。 一方、ヤリイカにつきましては、水産試験場などの研究により、道南日本海を中心に産卵することで知られており、本市を含む同海域では、北海道の事業として
ヤリイカ産卵礁の整備が進められているところです。 以上です。
◆（工藤恵美議員） 北海道で６月になると解禁になるスルメイカ──通称マイカでございますが、この産卵礁は近海ではその生態系から無理なことということが分かりました。 皆さんのお手元にあるでしょうか。これは、北大の
水産科学研究者の桜井教授が撮影された貴重なものでございますが、大変珍しいので皆さんのお手元に出しました。これはスルメイカの産卵の状況なんですが、袋を出してその中に産卵をする、保護していくと。
東シナ海北部海域とおっしゃいましたが、これは九州と沖縄の間くらいなんでしょうか、そこでしか産卵していないということが分かりましたので、皆さんにも御紹介したいと思います。 それで、ヤリイカの産卵場は大丈夫だということでございますので、このヤリイカの産卵場の取組についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。
◎農林水産部長（松浦眞人）
ヤリイカ産卵礁の整備に向けた本市の取組についてのお尋ねですが、
ヤリイカ産卵礁につきましては市が北海道へ要望し、平成11年から平成13年にかけて、大森浜沖、住吉沖、入舟沖に整備された実績がありますが、スルメイカの漁獲量の低迷が続く中、昨年度北海道に対し、
ヤリイカ産卵礁の増設について要望を行ったところであります。 今後の整備予定につきましては、今年度、大森浜沖に143基を整備し、令和４年度以降については住吉沖及び入舟沖での整備を予定しており、今後のヤリイカの増産に期待をしているところであります。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） もう一つの資料もお手元にございますでしょうか。水産課から提供していただきました。今、部長がお答えしていただきました、ヤリイカの産卵礁の実績と要望場所ということでございますが、私の友達がよく釣りをしに函館山の裏に行くんですが、釣りをしながらその釣り糸にヤリイカの卵がびっちりくっついてくるんだよね、ここにいっぱいあるんだからここに卵を産みつけたらどうなのという話から、この質問をさせていただきましたが、この産卵礁の事業自体が、北海道の事業ではございますが、今年度も実施されるということでございますが、この整備はいつから始まるのでしょうか。また過去の整備実績、地図にもありますが、過去の整備実績での効果について、事業者などはどのように話されているのか、その効果についてお聞かせください。
◎農林水産部長（松浦眞人） 今年度の産卵礁の整備状況と
ヤリイカ産卵礁の整備効果についてのお尋ねだというふうに思います。 今年度の大森浜沖、先ほど答弁もいたしましたが、143基を整備を予定しており、８月からブロック製作を開始しまして、今年の11月以降に随時ブロックを投入していく予定となっております。 また、整備効果ですが、本市において平成11年から13年にかけて整備した
ヤリイカ産卵礁については、整備後、本市がその効果を確認するため、ダイバーによる潜水調査を実施しており、産卵の実績を確認しております。また、平成初期より松前町までの道南海域で
ヤリイカ産卵礁の整備が進められたところであり、整備前の平成元年の漁獲量26トンに対し、整備着手後は毎年100トン前後で推移しておりますことから、産卵礁の整備について一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） 効果があったということでございますので、無駄な公共事業費ということではなく、ぜひともイカのまち函館が持続できるように、道の事業で礁が造られるものですけれども、食べるのも、取るのも函館市民でございます。ぜひとも一緒になって、水産課も一緒になってイカのまち函館を目指していただきたいと思います。 これで大綱１点目、終わります。 大綱２点目は、縄文遺跡群の
世界文化遺産登録後の保全と観光についてをお伺いいたします。 まず、10年以上の長年にわたって活動し、７月27日に念願の世界遺産に登録決定をされました。とてもうれしくて喜ばしいことと思います。 函館市では
教育委員会文化財課が所管しておりますが、今後どのように保全をされていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。
◎教育委員会生涯学習部長（川村真一） 縄文遺跡群の保全についてのお尋ねでございます。 北海道・北東北の縄文遺跡群は、今御案内ありましたように、本年７月27日に開催されました
ユネスコ世界遺産委員会におきまして、正式に世界文化遺産として登録されましたが、これは人類にとって貴重な宝物として国際的に認められたということでございまして、全世界に対して遺跡保全の責任を負うということを意味しております。 教育委員会といたしましては、これまでも文化財保護法や関係法令に基づき、垣ノ島遺跡及び大船遺跡の保護や周辺地帯の景観保全に努めてまいりましたが、今後におきましては、保全管理をより一層徹底するほか、遺跡の公開や講演会、イベントなどを通して、市民の皆様に世界文化遺産となった遺跡の重要性や価値をお伝えしながら、保全に対する一層の理解と協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） 分かりました。 さらにより一層、世界遺産としての効果を高めるためには、市民や企業、各種団体などと一体になって取り組む必要があると思いますが、その取り組み方のお考えをお聞かせください。
◎教育委員会生涯学習部長（川村真一）
世界文化遺産登録後の取組体制についてのお尋ねでございます。 教育委員会では、令和元年７月に函館市
縄文遺跡群保存活用協議会を設立いたしまして、構成員であります商工会議所や
観光コンベンション協会、地域の町会、学校、市民活動団体などと教育委員会、観光部、南茅部支所など、市の関係部局が縄文遺跡群の保存や活用などについて、情報交換や協議を行ってきているところでございます。 また、垣ノ島遺跡及び大船遺跡の
世界文化遺産登録によって得られる波及効果をできるだけ大きくするため、この協議会で協議した上で昨年10月に縄文遺跡群の
世界文化遺産登録による効果促進施策のあり方を策定したところでありまして、その中で市民や企業、民間団体及び行政などが相互に連携・協働しながら、各種の取組を進めることとしたところでございます。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） 民間団体は最初の頃に比べたらどんどん増えていると思いますが、皆さんいろんなことを調べに来るのに、教育委員会に来ていると思いますので、ぜひとも丁寧な対応をしていただきたいと思います。 次に、
世界文化遺産登録後の観光振興についてお伺いしたいと思います。 これからどのように観光振興に取り組んでいこうと考えてらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 縄文遺跡群を活用した観光振興についてのお尋ねです。 大船遺跡や垣ノ島遺跡、国宝中空土偶については、このたびの
世界文化遺産登録を機に、国内外から大きな関心を集めているものと認識をしておりまして、観光資源として、今後、地域への経済効果が期待されることから、縄文遺跡群や周辺地域の魅力の発信に努め、観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） 観光振興にも力を入れていくということでございますし、先ほども言いましたが、一般市民の方々、それから各団体の方々、いろいろな
ボランティア活動をしている方々、芸術家の方々、いろんな方々が函館の活性化とか縄文遺跡群に対する興味だとか、たくさんの取組を考えています。それはどの新聞にも出ておりますが、観光資源という言葉で表されておりますね。 そこでお聞きをしたいと思いますが、今話しました市民や各種団体──私の友達にもたくさんおりますが──
マスコミ関係者はこの新しい観光資源として、今話したように注目しておりますが、観光部として今、取り組んでいくとおっしゃいましたが、具体的な考えがあるのであれば、今お聞かせ願いたいと思います。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 具体的な観光誘客の取組についてのお尋ねです。 市といたしましては、遺跡群や
縄文文化交流センターのみならず、東部４地域を周遊してもらうためのルート造成などに取り組むとともに、北海道や周辺自治体とも連携を図りながら、道南エリアでの広域周遊観光の促進を図ってまいりたいと考えております。 情報発信につきましては、市の公式観光情報サイトはこぶらに縄文遺跡群の特設サイトを開設し、縄文関連の特集記事やトピックスなどの随時の掲載に努めているほか、今年度は非
接触型函館観光プロモーションにおいても、縄文文化をコンテンツとして紹介する予定であり、これからも様々な媒体を活用し、観光資源としての縄文遺跡群の魅力をＰＲし、本市の観光振興につなげてまいります。 なお、インバウンドにつきましては、現時点では入国制限の緩和や需要回復の予測が不透明ではありますが、通訳ガイドの育成や確保のほか、富裕層の割合が高く、長期滞在の傾向があり、高い経済効果が期待される
アドベンチャーツーリズムに対応したルートづくりや、体験メニューの開発など、受入れ環境の整備にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） お聞きしたところ、具体的にいろんな取組をされようとしておりますが、部長、すみません、高い経済効果が期待される
アドベンチャーツーリズムとはどのようなものなのか、ちょっと説明していただけますか。
◎観光部長（柳谷瑞恵）
アドベンチャーツーリズムとは、欧・米・豪で人気の高い旅行スタイルでございまして、異文化交流、それからアクティビティ、自然体験、この３要素のうち２つを満たすものを
アドベンチャーツーリズムと定義づけられております。 以上でございます。
◆（工藤恵美議員） 先ほどから何度も言ってますが、新聞紙上にも出ておりますが、縄文に対する、縄文遺跡群に対する音楽をつくったよ、歌をつくったよ、それからＴシャツを作ったよ、バックを作ったよとか、それから動画をつくりましたとか、すごろくを作りましたよとか、いろいろな市民の方々が、いろんな思いで函館を盛り上げていきたいという気持ちから、いろんなものを作製したりしておりますが、そのものをどこの部局に持っていったらいいのか、教育委員会では大変堅い保存の話をされますし、教育委員会に行っても、また経済部なのかなとか、いろんなところに、いやいや渡島支庁なんだよとか、いろんな話が出てまいりまして、なかなかまとまったところがございません。 そこでお聞きをしたいと思います。 今言いました教育委員会は、文化財保護法や関連法令に基づいて人類にとって貴重な宝物として、遺跡保全、保護をしていくとお答えをいただきました。 しかし、市民や各種団体、
マスコミ関係者は新しい観光資源として注目しております。景観形成地域に指定され、大型駐車場も整備されるとお聞きしました。そうしますと、レストランやショップなどができたり、町並みが変化していくものだと思われます。縄文遺跡群と国宝の保護と保全を重要としながらも、高い経済効果が期待される、そして楽しむことができる地域観光振興とどのように共生させていくのか、とても大変な難しい事業になると思います。 そこで最後にですが、工藤市長にお伺いしたいと思いますが、教育委員会、観光部どちらの取組も必要でございます。市にとって重要な課題であると思います。北海道で所管しておりますのは、
世界遺産推進室です。青森県は
企画政策部世界文化遺産登録推進室です。青森市は
経済部交流推進課でございます。函館市においても各部局が連携できるようなリーダーとなる対策室が必要ではないかと思いますが、南茅部支所の存在も含めましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 世界遺産となった縄文遺跡群の保存、そしてまたその活用についてであります。 北海道とか青森県とか、北海道・北東北３県は、県レベルでやはり複数のいろんな自治体がまたがったりしますから、それと世界遺産に向かっての４道県のこの取組、そういう中で専門のそういう部局と言いますか、組織を設けてやっていくということが必要だったんだろうというふうに思います。 ただ、個々の市町村レベルで果たしてそこまでのものがなくても、間近に教育委員会、南茅部支所あるいは観光部というのが連携できるわけでありますから、おのおのが、遺跡の保存については教育委員会が、文化庁との関係等もありますし、そういう中で現在もやっております。それから観光については、これはやはりいろんなノウハウを持っている、業界とのつながりを持って、あるいは他市町村とのルートづくり等も含めて、広域観光に取り組んでいくという意味で、新たに寄せ集めて組織をつくるより、やっぱり縄文だけではなくて、函館観光と広域観光と総合的な中での縄文観光というものを構築するということでも、やっぱりこれまでいろいろ経験を積んできた観光部に委ねるのが私としては適切ではないかと。もう一つはこの南茅部支所はやっぱり地域の実情をよく分かっておりますし、地域の様々な振興・発展にも尽くす、そういう職責があるわけでありますから、観光的には観光部を中心としながら教育委員会、そして南茅部支所、この３者がきちっと連携を取って取り組んでいくことが私にとっては現時点で最もいい方法ではないのかなというふうに思っております。
◆（工藤恵美議員） 市長、ありがとうございます。 実際に私も女性軍団を連れて先日、縄文遺跡群を見てまいりました。そこで感じたこともあるんですが、お土産のコーナー、見学するコーナー、みんなそれぞれが持ち場が違って、担当する人が違って、関連して、私たちにとってはそこは南茅部全体が縄文遺跡群だと思っていますので、いろんな人に聞いても、それは僕は分かりません、知りませんなんです。あれはそっちに聞いてください、南茅部支所に聞いてくださいって、支所に聞くと、それは観光部ですかねとかという話になります。 役所の中では、それぞれが専門分野で専門的に仕事をするのは深くなっていって大変よろしいのかと思いますが、一般市民だとか観光客にとっては、迷うわけですね。たらい回しに──悪い言い方をしますとたらい回しにされるような気がしております。どこかワンストップで、窓口と言うんですか、南茅部支所が受け付けて、そしてさらに深く各部局のところに連絡をするとか、まとめるとか、今後の会議をしていくということで、今すぐやることではないのかもしれません。これから先もずっと世界遺産は続いていくわけですから。そして、観光部長もおっしゃったようにインバウンドが来るようになったときのための、今準備をするということですし、函館には、はこぶらがありますから、いろんな情報発信をするのにはこぶらを使うというのも、いいのでしょうけど、それすら市民は、どこにそれを提供して行ったらいいのか、受け付けてくれるものなのかどうなのかも分からない状態でございます。ぜひとも窓口を明らかにして、今の市長のお考えだと、観光部が中心となってというようなニュアンスでございましたので、これから観光部、頑張って、ほかの観光資源ももちろんたくさんありますけれども、今、世界に発信できるのは、世界文化遺産である縄文遺跡群だと思いますので、他都市とも連携をしていかなければならないのは教育委員会なんでしょうか。他都市との17遺跡、ぜひとも、今指定管理者になっておりますところも、１年に１回は17遺跡連携した何かイベントをやりたいなというお話もお聞きいたしました。大切な文化遺産として、皆さんで大切にしながら盛り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これでこの項は終わりにしたいと思います。 次に大綱３点目は、まちづくりと連携した公共交通について、お伺いいたします。 まず、公共交通網は最大のまちづくりでございます。経済的に厳しい環境の中でどのような政策で維持をしていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。
◎企画部長（柏弘樹） 公共交通網の維持についてのお尋ねであります。 市ではこれまで、各交通事業者や学識経験者、市民団体等とともに、函館市地域公共交通網形成計画などを策定し、これに基づき持続可能な公共交通網の構築に向けた取組を進めておりますが、とりわけ路線バスに関しましては、美原地区路線バス乗降場の整備のほか、バス事業者において交通系ＩＣカードの導入や、系統番号の見直し、路線の再編などを実施してきたところであります。 しかしながら現在、公共交通を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化はもとより、コロナ禍により人々の行動も変化するなど、厳しさを増しているものと認識をしております。 今後におきましては、持続可能な旅客運送サービスの確保を目的に、昨年度改正されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の趣旨を踏まえ、電車やバス、タクシーなど様々な輸送資源の有効活用を含めた、地域公共交通計画の策定を目指し、関係団体、事業者と調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（工藤恵美議員） 分かりました。 近年では少子化が進んで、函館でも学校の統廃合が行われております。 子供たちが安心・安全に通学できる環境を必要としますが、路線バスの運行についての対策について、お伺いしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 通学に配慮した路線バスについてのお尋ねであります。 現在、市内の路線バスにつきましては乗車人員の減少に伴い、路線としては縮小傾向にありますが、商業地や住宅地などを中心に、おおむね市内全域をカバーする形で運行されております。 現在進められている市内での小・中学校の再編に伴い、通学距離が長くなることなどから、仮に新たに通学に路線バスを利用することが必要となる場合には、一定数の利用者確保が前提とはなりますが、バス事業者からは、通学に適した経路や時間帯での路線バスの運行について検討することは可能であるというふうに伺っております。 以上です。
◆（工藤恵美議員） バス事業者が路線バスの運行について検討してくれると、可能であるということが分かりましてよかったと思いますが、公立はこだて未来大学の松原教授の提唱するＳＡＶＳ、いわゆるデマンド型交通の実証実験が函館でも行われましたが、その後どのように考えられたのか、お聞かせください。
◎企画部長（柏弘樹） 未来大学による実証実験などについてのお尋ねであります。 公立はこだて未来大学では、平成25年から平成27年にかけて市内でタクシー車両などを用いた、ＡＩを活用したデマンド型交通の実証実験を行い、その後、同大学発のベンチャー企業としてデマンド型交通のサービス提供を行う、株式会社未来シェアが設立されたところであります。当時、市といたしましても、同交通システムの導入に向けたプロジェクトの立ち上げなどについて、バスやタクシー事業者とともに検討いたしましたが、コスト面などの課題から、実現には至らなかったものであります。 今後におきましては、持続可能な公共交通網の構築を考える上で、デマンド型交通は有効な輸送手段の一つでありますので、その導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（工藤恵美議員） 実証実験はしたけれども、コスト面で課題が残ったということでございますが、この松原教授の提唱するＳＡＶＳ──デマンド型交通は、最近では、本当に最近なんですが、全国各地で今十何か所あるのかな、北海道でも取り入れようとしておりますが、函館市でも積極的に、検討するではなくて、積極的に導入するべきだと思いますが、この人口減少、函館市全体でございますが、特に人口減少の著しい西部地区で導入するべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
◎企画部長（柏弘樹） デマンド型交通の西部地区での実証実験についてということのお尋ねであります。 デマンド型交通につきましては、需要に応じて経路や時刻などを変えて車両を運行する予約型の輸送サービスでありまして、時間的にも地理的にも需要が分散している場合に適した運行形態とされております。 西部地区につきましては、函館発祥の地として古くから発展してきたエリアであり、市電、路線バスなど既存の公共交通機関が一定程度整備されておりますが、一方で坂道が多く、高齢化率が高いという地域特性があります。 このようなことから、新たな地域公共交通計画の策定に当たりましては、同地区を含め、市内それぞれの地域の特性を考慮し、既存のバス路線の見直しや市電、路線バスを補完する新たな輸送サービスの一つとして、デマンド型交通の導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（工藤恵美議員） 検討でございますが、私も町内会の仕事をしておりまして、地域──例えば私のところでしたら北日吉小学校、卒業したのは弥生小学校で西部地域なんですが、どちらの学校も、最近学校に変な、奇妙な、北日吉小学校の子供たちはかわいいから抱きしめたいとかいう電話が入って、町内会それから保護者の方々が集められて１週間、集団下校を行いました。また弥生小学校の近所では変質者──ばっと服を見せるとか、やたら声をかけてくる男の人だとか、そういう変質者が最近では、最近ではないんですね、これまでも私はスクールバスについての質問は、提案は、何度もさせていただきました。何度もです。しかし、教育委員会からは、通学距離の問題だけで、私たち市民の声は届いておりません。なかなかスクールバスについては難しい壁があるようでございますが、それで乗合バスだったら、市が考えることができるんじゃないかということで、この提案をさせていただいておりますが、函館市で先ほどおっしゃった地域公共交通計画というのは、2015年から10か年計画でつくられておりますね。まだ10年はたっておりませんが、この10年の間に、少子高齢化、人口減少が著しく進んでおります。条例や法律に縛られず、私たちの大事な函館の未来ある子供たちが安全・安心して暮らすことのできる環境を、まちづくりを私たち大人がつくるのが、今つくるのが私たちの責務ではないでしょうか。 これまでも何度も質問してまいりました。どうしてもその計画や条例から外すことができないと、以前の企画部長さんたちはよくおっしゃいました。しかし柏企画部長さんには、ぜひ、今おっしゃったように検討すると、早期に検討するとおっしゃってくださいました。そしてバス事業者とも話をしてよい返事をいただいているということであれば、ぜひとも早急に考えていただいて、私たち高齢者、あと私も10年したら運転免許証を返上しようと思っております。それにはバスしか頼る交通手段がありません。函館市民にとって公共交通機関がよりよいものであるような政策の検討をぜひとも要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（浜野幸子） これで、工藤 恵美議員の一般質問は終わりました。 次に、15番 福島 恭二議員。 （福島 恭二議員質問席へ着席）（拍手）
◆（福島恭二議員） 民主・市民ネットの福島でございます。 通告のとおり、大綱２点について、市長に質問いたします。 まず１点目、人口減少対策についてであります。 当市ではこれまで、函館市基本構想に基づいて人口減少を見据えたまちづくりを進めるために、本市の人口の将来展望などを提示する人口ビジョンや当ビジョンの下、地方創生に向け、当面５か年の基本目標や具体的な施策などを示す活性化総合戦略を策定して、人口減少対策を進めてきたと理解をいたしております。 また、今議会に提出された函館市過疎地域持続的発展市町村計画についても、過疎対策という視点になっておりますけども、これも人口減少対策の計画であると思っております。 このような中、現状を見ますと、毎年3,000人以上の人口が減少し続けておることは御承知のとおりであります。 本年６月には、ついに25万人を切りました。新聞報道にも大きく取り上げられ、街の将来に不安を持った市民の皆さんも多くいるのではないかと思うのであります。 そこで、今議会では、市における現状認識のほか、これまで、そして今後の取組を併せてお聞かせいただきたいと思いますので、順次質問をいたしたいと思います。 まず初めに、本市の人口減少の状況と、その要因について、どのように認識をされているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 人口減少の状況と要因についてのお尋ねであります。 本市におきましては、死亡数が出生数を上回る自然減と転出数が転入数を上回る社会減が共に進行し、毎年3,000人規模の人口減少が続いている状況にあります。 人口減少の要因といたしましては、自然減では、全国や北海道より高齢化が進む中で、平均寿命が短く死亡数が増加してきていることや合計特殊出生率が全国や北海道より低いことに加え、子供を産み育てる年代の減少によって出生数の減少が続いていることによるものであります。 また、社会減では、就職や進学により首都圏や札幌市への若年層の転出が続いているほか、転出した若年層の希望に添った雇用の場が限定されていることなどによるものでありまして、今後におきましても人口減少対策に係る取組の強化・充実が必要になるものと考えているところであります。 以上です。
◆（福島恭二議員） 今の答弁にありましたとおり、要因等々については、それぞれ把握をされているようであります。 しかしながら、これまでの取組を見ますと、このような分析等について検証された内容について、生かされているとは思えないのが私の率直な認識であります。 二つ目は、市ではこれまで自然減と社会減の対策についてどのように取り組んでこられたのか、お伺いいたしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 人口減少対策への取組についてのお尋ねであります。 本市におきましては、人口減少対策を取りまとめた函館市活性化総合戦略に基づき各種施策を進めてきておりまして、自然減対策といたしましては、子ども医療費や学童保育料の軽減のさらなる拡充など子育て世帯の経済的負担の軽減、がん検診受診率向上や生活習慣の改善を通じた市民の健康の維持・増進、また、社会減対策といたしましては、ＩＴ企業等の誘致や企業の生産性向上による若者の雇用の場の確保や所得水準の向上、地元企業等の魅力発信によるＩＪＵターンの促進、このようなことに取り組んできたところであります。 以上です。
◆（福島恭二議員） 言うまでもなく、既に函館市人口ビジョンにおいては、中位推計でありますと、2040年の総人口が約18万8,000人、2060年には13万4,000人と大きく減少が続いていくと見込まれておるところであります。 したがいまして、これらについてどのように取り組んできたのかという問いに対しまして、今のような答弁でございました。 これについても、私はかねてから委員会でも申し上げてまいりましたけれども、自然減はある程度時間のかかる問題だとしても、社会減については何らかの対策があれば、止めることができるのではないだろうかなと、こういうことも申し上げてまいりましたけども、そのことについても具体的な取組がなされていないように思えてなりません。 次に、市ではこれまで今言った自然減と社会減の対策についてどのように取り組んできたのか、お伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎企画部長（柏弘樹） 取組の効果ということでよろしいでしょうか。
◆（福島恭二議員） それでは、これまで取り組んできた効果について、どのように評価されているのか、また、これまで3,000人程度の人口減少ということは、これまで取り組んできた効果があるという理解なのか、その辺も併せてお答えいただきたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 人口減少対策の効果などについてのお尋ねであります。 本市が取り組んでまいりました人口減少対策につきましては、函館市活性化総合戦略において、あらかじめ設定した指標の達成度を基に内部評価や外部評価を行っておりまして、一つ一つの施策については一定の評価がされているものの、結果として本市の人口は毎年3,000人規模で減少している状況となっております。 人口減少対策は長期的な視点で取り組む必要がありますことから、今後も、人口ビジョンの基本方針にもあります、「安心して子どもを産み育てることができる環境の整備」や「若者をはじめとする雇用の場の確保」に力点を置きながら、活性化総合戦略に掲げる各種施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） 今言ったようなこの対策についても、これまで新聞でも報道されましたけれども、同じような対策に尽きるところでございます。 何ら真新しいことはなく、従来の取組の繰り返しのように思えてなりません。したがいまして、これまで取り組んできた様々な対策の効果を市民に明確に示すべきだと思うんでありますけれども、どのようにその効果について説明するつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 事業効果の説明についてのお尋ねであります。 繰り返しにはなりますが、函館市活性化総合戦略におきまして、内部評価や外部評価を行っているところでありますが、人口減少対策は継続的・長期的に取り組む必要がありますことから、今後におきましても事業の効果を評価・検証しながら、各種の対策が人口減少の抑制につながるよう、本市の実情に即した切れ目ない取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） この対策については、今言われましたとおり、それぞれ内部・外部の評価をいただくなど、あるいはその結果に基づいて対策をすることが当然なことだと思います。特に長期的な視点で取り組まなければならない課題だということは理解はしつつも、やっぱり取り組む姿勢として、一つの目標に向かって、それぞれ対策をしていかなければいけないと思いますけれども、中でも今答弁にあったとおり、こうしたことは、そういう視点に立ちながらも、切れ目のない取組をしていかなければならないということについては、大変評価できる発想だと思います。とにかくそういう視点で取り組んでいただきたいものだと思うところもございます。 次に、本市の合計特殊出生率のことでございますけども、これまで合計特殊出生率については新聞でも何度も報道されました。２年前に合計特殊出生率は1.27以上を目指すと、こういう報道が流れました。また、この報道の約２年前だと思いますけども、1.23を目指すと、こういうことが報道されました。 しかし現在、市の合計特殊出生率の状況を見ますと、一向にこの数値が上がらず、下落を続けているというのが実態であります。 したがいまして、1.23から1.27にする──今では人口ビジョンからすると1.8を目指すと、こういうことになっておりますけれども、この1.23から1.27にした経緯だとかあるいはその経過、なぜ1.27にしたのかという、これらの説明が全くなされないまま今日に至っております。私に言わせれば、ただ単に数字を上げて──期待値としてでしょうけども上げて、そこに向かっているなということは分かるんだけれども、ある日突然２年もしないうちにまた1.23から1.27になるという。この結果をきちんと総括して、検証して、これだけの効果があったんだと、こういうことを示した上で次に進むという方針が出されてしかるべきだと思うんです。それが、今日までないのではないかと思います。 現在の合計特殊出生率の状況について、まずお知らせいただきたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 合計特殊出生率についてのお尋ねであります。 令和元年の合計特殊出生率は平成30年の1.23から0.05ポイント下がりまして、1.18となりましたが、これにつきましては出生数の減少が要因であると考えております。その背景には経済的な不安定さや仕事と子育ての両立、子育てや教育にかかる費用負担、さらには個々人の結婚、出産、子育てに係る価値観の違いなど、様々な要因が複雑に絡み合っておりますが、市といたしましては市民アンケートに基づき算出をいたしました市民の希望出生率であります1.8を目指し、引き続き各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） だから私が申し上げているのは、1.8は市の人口ビジョンからの数字だと思いますけれども、人口ビジョンでは1.8というふうに明示してあります。それもこれも聞きますと、市民の希望値といいますか、期待する数字ということで設定したそうでありますけれども、それはそれとして一つの方法ですから、評価はできると思いますけども、この新聞報道等で前に出されている──今言ったように──1.23から1.27になった、この経緯については説明いただけますか。 これは質問するつもりはなかったんですけれども、これについてちょっと説明してください。
◎企画部長（柏弘樹） 合計特殊出生率についての御質問でございます。 まず1.27につきましては、令和６年──2024年の目標値として設定させていただいたものでございます。 その前段の1.23、これにつきましては、その目標値を設定した時点での現状値ということで平成30年の数値、合計特殊出生率というふうになってございます。 以上です。
◆（福島恭二議員） なんか聞くところによると、このことは別な政策によって国や道から指示されるというか、示される数字をそのまま引用しているというお話も聞いたんですけども、それはイコール、地方交付税の対象になる政策だということなども聞いているんですけれども、そういう事実はないんだろうか、あるんだろうかな。これもついでですから、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 目標値の設定につきましては、先ほど福島議員からもお話がありましたとおり、最終的に市民が希望している出生率1.80、2060年の時点で1.80を目指すという経過の中で、目標値を1.27としているものでありまして、国、道からのお話というのは私は承知をしておりません。 以上です。
◆（福島恭二議員） 今は時間もあれですから、その辺の説明ではちょっと納得いきませんけども、私が聞いている限りではそういうことだと。そういうことじゃなければ理解できないはずなんですよ。 市の実態を見ますと、合計特殊出生率は令和元年で1.18でしょう。平成30年──2018年では1.23なんですよ。今度は、先ほど言っている──過疎地域持続的発展市町村計画によって1.27なんですよね。だから、国や道の数字をそのまま引用しているだけなんですよ。実態に合った数字ではないんですよこれはね。 出すのはいいんだけど、何でそういうもの出して、そこまでいくにはこうなっているからこうなんだという。だけど結果としてみれば、本市の実態は1.18しかなっていないんですよ。ずっとそうなんですよ。工藤市長になってからもずっと1.19からよくて1.25ですか、なんですよ。下がりっ放しなんですよ、上がるところはないんですよ。 私が言いたいのは、最後に聞きますけれども、こういった新型コロナウイルス感染症対策の状況、事態ですから、コロナ禍の状況を踏まえて、今後どういったことについて力を入れようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） コロナ禍における人口減少対策についてのお尋ねであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大はデジタル化の加速をもたらし、働く場所を問わないテレワークも新しい働き方として認知され、人々の関心も過密状態の大都市圏から一定の都市機能を備えた地方都市にも向けられつつあるところでございます。 国におきましても、来年度予算の概算要求におきまして、地方への移住促進に重点的に取り組むこととしており、本市におきましても、この機を逃さず、交通の利便性や豊かな地域資源を有し、過ごしやすい気候であるといった本市の優位性を生かした首都圏企業等のワーケーションの受入れや、ＳＮＳを活用した函館の魅力や暮らしなどの情報発信など、本市への移住・定住につながる取組の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） 今の時代に合った政策を取りたいということで、そのようでございますから、それはそれとして聞いておきたいと思います。 もう一つ最後に、人口減少時代にあって、市民に夢や希望を与えるというような政策があってもいいのではないかなと思います。言われるように、人口減少対策は何としても、やっぱり地域活性化の一助になると、最大の項目だとも言われておるわけです。それだけにやっぱりこの人口減少対策については、官民上げて取り組まなければならない問題だと。 今朝の新聞にもありましたとおり、都市の評価についても、この人口減少がどのように推移されているかということについても、大きなファクターの一つになっているわけでありますから、これについてやっぱり真剣に取り組むという姿勢を示さなければならないと思いますので、最後にこのことについて、お答えをいただきたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 人口減少時代における、本市のまちづくり、市政についてのお尋ねであります。 我が国においては、少子化の進行に伴い、親となる年代の減少が続き、総人口が減少する中、依然として本市においても人口減少が続いている状況にあります。 急速な人口減少は消費や生産活動などの地域経済を縮小させるとともに、まちの活力の減退、財政状況の悪化などによる行政サービスの低下など、様々な影響を及ぼしますことから、人口減少に適応したまちづくりが必要になるものと考えております。 そのため、本市におきましては、市民一人一人の幸せづくりと地域経済の活性化・強化を最大のテーマに掲げ、人口が減少する中にあっても市民一人一人が幸せと豊かさを感じ、安心して暮らすことができるまちとなるよう、引き続き様々な分野にわたる総合的な取組を長期的な視点に立って粘り強く進めてまいりたいと考えているところであります。 以上です。
◆（福島恭二議員） 今がこの項目で最後の質問でしたけれども、たまたま今答弁にありましたとおり、人口減少の最大の理由といいますか原因といいますか、私が考えるには、様々なことはありましょうけれども、今答弁があったように、親となる年代、つまり20歳から39歳までの女性の人口が相対的に減少しているということなんであります。データによりますと、毎年1,000人程度が減少を続けているという状況であります。とすれば、このことについて重点的に取り組むことなしに、人口は止めることはできないというふうに思うんです。 なぜそのことに特化した施策を打たないのか、私は打つべきだと思うんですよ。それぞれの地域にはそれぞれの地域の事情があるでしょう。原因も要因もあるでしょう。せっかくそれぞれの課題について、検証・評価してきているんです。その努力は認めます。当然のことですけどね。 しかし、今総じて聞いた答弁の中でも、それぞれの事業、それぞれの項目で、結果的に人口減少を止めることに向かうんでしょうけれども、総花的で何の効果も生めないのではないのかなと。もっと地域に合った、地域の施策があっていいんじゃないかなと思います。 特に何度も申しますけども、様々な課題で様々な検証をされているんですから、検証された中でどれに一番力を入れたら止めることができるのかということです、選択と集中でないですけども。やっぱり地域に合った函館市独自の施策があってしかるべきだと思いますので、これは声を大きく申し上げておきたいと思います。でなければ、人口の減少は食い止めることはできないし、安心して暮らせる地域社会を求めることもできないというふうに思うんです。 特に感じたのは、今言ったように、20歳から39歳までの人口が、毎年1,000人程度で落ちているというこの実態を放置しては、人口の増加はないというふうに言わざるを得ないと思うんです。このことを今後十分、身をもって取り組んでいただくように申し上げて、この項については終わりたいと思います。 次に、北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線についてであります。 これについても何度か質問させていただいておりますけれども、いよいよ並行在来線対策協議会が数度開かれて、大体、長万部から函館までのこの区間の議論が深まりつつあるようであります。私ども北海道函館市としては、何としてもこのはこだてライナーを維持しなければならないというふうに思っております。 工藤市長はもちろんのこと、私もその一員として大いに責任を感じている１人であります。それだけに、このことについて共に考えながら、遅れないように努力を続けようと、こういう視点で再三、市長の考え方をお尋ねしているところでございます。 これまで、渡島ブロック会議が開催されまして、昨年度に実施された並行在来線における将来の需要予測に関わる調査結果が出ました。非常にショッキングな収支予測の結果が公表されまして、結論はまだ先の話とはいえ、市民の皆さんも路線の存続に不安を抱いたのではないだろうかなというふうに思うところでもございます。 そこで、確認のために、この４月の渡島ブロック会議の内容や、その後の並行在来線対策協議会の検討状況などについてお尋ねいたしたいと思います。 まず初めに、この４月に開催された北海道新幹線並行在来線対策協議会渡島ブロック会議における協議等の内容についてお伺いいたしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 本年４月の北海道新幹線並行在来線対策協議会渡島ブロック会議の内容についてのお尋ねでございます。 この会議では、令和12年度──2030年度末に予定されております北海道新幹線、新函館北斗・札幌間の開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される函館線──函館・小樽間に関しまして、その後の公共交通機関確保の検討資料とすることを目的に、昨年度、北海道において実施いたしました函館線旅客流動調査・将来需要予測・収支予測調査の結果が示されたところであります。 主な調査内容といたしましては、渡島ブロックに関しては、函館・長万部間について鉄道の維持やバス転換など、想定される交通モード別の初期投資と開業後30年間の収支の推計でありまして、具体的には、函館・長万部間を、全線第三セクター鉄道とした場合では、初期投資に317億円、開業後30年間の累計で944億円の赤字、一方、全線バス転換とした場合では、初期投資に37億円、30年間累計で130億円の赤字、また函館・新函館北斗間を第三セクター鉄道とし、他の区間をバス転換とした場合では、初期投資に161億円、30年間累計で565億円の赤字という調査結果が示されたところであります。 以上です。
◆（福島恭二議員） この調査の中では、函館・新函館北斗間については、初期投資を含め毎年莫大な費用負担となるような収支予測が示されたものと思います。 ところで、市の財政状況では、このような状況の中で、はこだてライナーは維持できると思っているのかどうなのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 今回の調査結果を踏まえた、はこだてライナーの維持についてのお尋ねであります。 今回の調査結果では、いずれの交通モードでも初期投資、単年度収支とも、多額の経費が見込まれ、中でも鉄道の維持に関しましては、現時点で各自治体の負担割合は示されていないものの、この費用負担のままでは、本市を含めた沿線自治体にとって、維持は大変厳しい状況が想定されるところであります。 しかしながら、今回の調査での収支試算を見ますと、北海道新幹線の札幌延伸効果として期待される観光需要の増加や、並行在来線の先行事例である道南いさりび鉄道が実施した運賃値上げといった旅客運輸収入の増加策が全く見込まれていない上、土地・建物などのＪＲ譲渡資産のほか、大規模補修費用等の詳細や積算根拠も明確になっていないなど、この試算結果では、検討資料としては不十分でありますことから、今後、調査結果の精査を進めていく必要があるものと考えておりまして、このことは渡島ブロック会議におきましても同様の認識となっております。 以上です。
◆（福島恭二議員） このはこだてライナーの運行に関しましては、経営分離に同意した当時、北海道新幹線の札幌開業に伴い、利用客が増えるから黒字になるのではないかなど、楽観的な見方もあったことは事実であります。 これまで市は、協議をリードするということは負担増になりかねないと言って静観してきたようでありますけれども、今回の収支予測を見ますと、いかにも、そうはいかない状況であるのではないだろうかと思います。 これまで、何を根拠に収支がよくなると言ってきたのか分かりませんけれども、憶測や希望で言ってはならない課題だと思うのであります。本気になって絶対そうなるから大丈夫だと今でも思っているとは思いませんけれども、しかしやっぱり、不確かなことは言わず、確実な情報を取りながら、対応していってほしいなというふうに思いますので、黒字になる、ならないという話についての根拠が何かあるのでしたら、ちょっとお示しいただきたいと思いますけども、お願いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） はこだてライナーの収支についてのお尋ねであります。 平成23年──2011年12月の市長の記者会見におきまして、はこだてライナーについて、路線の赤字により地元の財政負担が増えるのではないかという記者の方からの質問に対しまして、ＪＲ北海道からは黒字でやることを考えていると伺っているが、具体的には函館開業を見ないと、札幌からの利用客はある程度予測できるが、本州からの利用客がどの程度増えるかは今の時点ではシミュレーションできないのではないかというふうにお答えしておりまして、当時、市として収支試算は行っていないということでございます。 以上です。
◆（福島恭二議員） 確かにあの段階ではそういう試算はしていないはずなんです。 だから、期待、希望値でしかないんですよ。当時は私もそう思いましたよ、黒字であってほしい、黒字でいけるのではないかと、このままであれば。私も市長も含めて、そう思った一瞬あったと思いますよ。だからそういうこと言っているんだと思います。私はその後言いませんけどね。 だけれども、そういうことはありましたけれども、今日の状況、確かにＪＲの将来の計画として、３年前に報告されました、2019年４月23日付の新聞ですけれども、現在函館開業で毎年100億円からの赤字になっていると。誰も想定してなかったと思うんですよ──今は新型コロナウイルス感染症が加わってますから、別としてもね──100億円の赤字なんて誰も思っていませんでしたよ。２年前のＪＲが発表した経営計画では、札幌開業後、今80億円しかない収入が500億円に膨らむと、札幌開業の暁には──2031年には、という試算を出しております。 しかしながら、これとて、確かなものではないわけです。どんどん、当時約束した時期の状況と、全ての環境が変わってきているという今日だと思うんです。 したがいまして、この試算どおりに行くなら別としても、私はなかなかこのとおり行かない状況にはあるのではないかと、厳しく受け止めざるを得ないというふうに思っているんですよ。 そういうことなどを考えれば、しかも現在、渡島ブロック会議の中でも議論されておりますけれども、第三セクターをつくるのか、つくらないのか、各市町の意見なども出されているようでありますけれども、この中で、私の知る限りでは、第三セクターをつくって運行してほしいという要望は出てこないのではないかと、受け止めざるを得ない状況だと思うんです。 こうなってくると、果たして貨物だけが──残さなければならないと思いますけども──残るのかどうなのか、極めて厳しい状況にあるのではないか。貨物は国策でもありますし、食糧基地である北海道から輸送する物流の大動脈でありますから、何としてもこのまま維持しなければならないと思いますけれども、悲しいかな、新幹線の約４分のスピードアップのために、トンネル内の貨物が邪魔者扱いされている今日であります。僅か４分間のスピードアップのために、貨物を廃止していいのかと、こういう問題もあるかと思います。そんなことあってはならないと思うんですけれども、もしそうなった場合、はこだてライナーの存続すら見込めなくなるのではないかなと、非常に危惧をしている１人であります。 今、水面下から一度表に出たものが、貨物の廃止論ですけれども、元に戻りました。元に戻ってトンネル内のスピードアップをどう図るかということを中心に議論されているようでありますけれども、その解決方法がなく、再びまた貨物廃止論が水面下でうごめいているという情報すらあるわけであります。 したがいまして、今の時期、極めて重要な時期だと私は思っているんです。そういったことを考えるときに、五稜郭・長万部間は鉄道貨物にとって重要な路線でありますけれども、旅客の存廃が北海道と本州を結ぶ物流に与える影響について、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 旅客の存廃が北海道の物流に与える影響についてのお尋ねであります。 福島議員が御指摘のとおり、五稜郭・長万部間は鉄道貨物が運行する路線であり、我が国の食料基地である北海道と本州を結ぶ物流の大動脈として、非常に大きな役割を果たしております。 今後の協議の中で、仮に一部旅客が廃止することになれば、その区間の鉄路をどこが所有するのかなど、そのスキームによっては北海道全体の物流の在り方を見直す必要があるほか、ＪＲ貨物からの線路使用料が収入の大部分を占める第三セクター鉄道や道南いさりび鉄道の経営にも大きな影響を及ぼすことが想定されるところであります。 いずれにいたしましても、物流の在り方については、国の食糧政策や北海道全体に関わる問題でありますので、令和12年度──2030年度までに予定されております貨物調整金制度の見直しも含め、国や北海道の動向をいち早くキャッチすべく、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） 最後に言われたように、確かにこの問題は重要な課題でありますから、札幌開業の2030年までは、なかなか結論が出ないのではないかという話もあります。 しかしながら、2030年開業前に決める内容が次に大きく影響していく問題だと思うだけに、今が重要な時期だと私は認識しているところであります。 次に、そういう意味で、この高速化を見据えた物流の在り方について、先ほどいったように検討が進められているというふうに伺っておりますけども、市としてはこの辺についてどのように受け止めているのか、お知らせください。
◎企画部長（柏弘樹） 物流の在り方に関する検討状況と市の受け止めについてのお尋ねであります。 北海道では安定的かつ効率的な物流体制の確保に向けた、北海道の物流の在り方等を検討することを目的に、学識経験者や物流事業者、荷主等で構成されます北海道交通・物流連携会議物流対策ワーキンググループを設置し、議論を重ね、本年２月にはその中間報告案が示されたところであります。 その中では、有識者からの提言などを踏まえ、喫緊に対応すべき課題として、道内のトラック輸送効率化に向けた方策が取りまとめられ、今後は北海道新幹線の高速化等に伴う鉄道貨物への影響を踏まえ、北海道・本州間の安定的かつ効率的な物流体制確保に向けた対応方策の検討を進めていくとしております。 市といたしましては、北海道新幹線の高速化を見据えた物流の在り方の検討状況によっては、鉄道貨物の見直しによる貨物調整金への影響など、第三セクター鉄道の経営はもとより、地域交通の在り方にも関わる大きな問題であると受け止め、引き続き、同ワーキンググループの議論の状況を含め、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） ようやくと言いますか、部長のほうから今、情報収集に努めたいと、こういうお話がございました。 何度も言いますけれども、この今の時期が大変重要な時期だと思います。私に言わせれば、既に外堀が埋められているのではないかとさえ思っております。でありますから、早急にこの情報収集に努めて、そごがないように取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 次に、現在進められている渡島ブロック会議における方向性の決定に向けた今後のスケジュール等について、お伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 今後のスケジュールについてのお尋ねであります。 現時点におきまして、具体的なスケジュールはまだ示されておりませんが、並行在来線の在り方の検討に当たりましては、まずは今回示された調査結果の精査が必要でありまして、北海道からは今年度についてはその作業を優先し、未確定な部分はありますが、今後、実務者レベルの並行在来線対策協議会幹事会におきまして、ＪＲ北海道からの譲渡資産の内訳などについて具体的な協議が行われ、これらを年度内に取りまとめた上で、同ブロック会議で報告を予定していると、お聞きしております。 その結果を検討資料としながら、地域の状況に応じた公共交通機関の確保方策などについて検討が進められていくものと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） 今も答弁されましたとおり、これからの作業の内容について報告がありましたけれども、まさにＪＲが撤退して第三セクターによる運行になるにしても、それなりに資産が必要なわけです。ですから、初期投資で161億円もかかるという試算が出ているわけですけども。この資産の獲得についても、必要最小限については大方譲るという約束はなされていることは御承知のとおりでありますけども、しかしながら、今日の状況を考えるときに、私ども函館市民として、重大な決断をして、経営分離に同意したという経過から考えれば、資産で必要なものは、無償で譲ってくれてもいいんではないかと私は思うんですよ。そのくらいの気概を持って取り組まなければならないというふうに思うのであります。 最終的には、確かに公共交通機関として、その役割をきちんと果たしていくような体制づくりをしていかなければならないのは当然でありますから、この認識については私も理解いたしますけれども、そういう気構えで一つ、引き続き努力していただきたいというふうに思います。 質問の最後になりますけども、経営分離に同意するときに、様々な協力、助けを頂きました。その経過を思い起こしまして、工藤市長については、お得意のリーダーシップを十分に発揮されて、市民が路頭に迷うことのないような対応をお願いいたしたいと思いますけども、そのことについてお尋ねいたしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 市としての対応についてのお尋ねであります。 市といたしましては、函館・新函館北斗間については極めて重要な路線であると認識しているところでありまして、平成23年の経営分離への同意に際しても、分離後も鉄路を残すために北海道及びＪＲ北海道から、第三セクターの運営を含めて北海道が主体的な役割を果たすとともに、アクセス列車の運行に関して両者が支援・協力する旨の文書を頂いたところであります。 このようなことから、今回の調査結果の精査作業を進めるに当たりましても、北海道とは当時の経過を確認しながら協議を進めてきておりますが、引き続き、並行在来線対策協議会での全体議論、さらには貨物の動向なども踏まえつつ、事務局であります北海道にリーダーシップを発揮していただく中で、沿線自治体間で連携を図りながら、市民はもとより観光客などにとっても利便性が高く、将来にわたり持続可能な公共交通機関の確保に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） 市長の決意と思ったんだけれども。部長が答弁しているということは、市長の思いを伝えていることだと思うから、改めて聞く必要はないと思っています。 だから、そうでなかったら最初から答弁すればいいんだけどね、あえて聞きませんよ。市長の今の答弁であると。 この答弁も正直言って大分私は詰めましたよ。ようやくこれだけの答弁になったんですよ、私は妥協しましたけどね。やっぱり、この程度しか出さないということについて、何度も申しますけれども、非常に不安なんですよ。 それこそ私は責任をなすりつけるつもりもありませんし、通らないなんて言うつもりはありません。北海道新幹線の函館着工までの間、私はその立場を頂いて、先頭に立って着工を勝ち取ってきたという１人であるだけに、この問題については、経営分離に同意することにならざるを得ないということを踏まえて、工藤市長の尻をたたきながら、支えながら決断してきたんですよ。だから、私にも責任はあります。何としてもこれは約束したとおり、維持していかなければ函館は陸の孤島になってしまいます。しかしながら前段申しましたとおり、長万部からこっちが第三セクターでなくて、貨物１本になったときに、トンネルのスピードアップということを考えれば、この貨物さえなくなってしまう、なくなってしまうとなればイコールいさりび鉄道もはこだてライナーも拾われて、一度来た道──約束をほごにされて、泣くのは市民なんですよ。だから私は言うんだけどね。 ここに当時、商工会議所が出したチラシがあります。読み上げて皆さんに報告したいと思います。 商工会議所の見解として、既に新聞等で松本会頭のコメントが報じられていることでありますけどもとした上で、こう記しています。「提案は全てあたりまえのことで、具体性に乏しく、目新しい内容は何もありません」、「函館の将来の存亡に関わることを、11月24日の道の文書伝達から３週間以内、13日の市の提案から２日以内（15日まで）で回答・結論を出せというのはあまりにも乱暴な話です」、「商工会議所が主張している新函館・現函館間のＪＲによる経営継続（経営分離反対）は、昨年５月24日に市議会が全会一致決議したものであり、町会連合会などと11万人の署名を集め提出した、市民の総意と理解からなる活動です。現函館市長が「鉄路が残れば（ＪＲではなくても何でも）いい」というのは、誤った認識であると考えます」、「人口減少社会を考えた現在、将来を見据えた場合に鉄道事業は全国的な市場・資本・ネットワークでやることが重要なのであり、三セクのような地域限定ビジネスでは後で必ず行き詰まります」と。北海道からの提案については、文案のとおり、「できる限り」「応分の」「最大限」「適正」「協力」などの表現ばかりで、私達の目をどうくらますかのみ重点がおかれている内容で、判断に足るような具体性は何もありません」と、こう言い切っているんですね。 いろいろありますけれども、最後にこういうことを書いているんです。「北海道、ＪＲ北海道両者からの提案には、経営分離に関して新たな要素と具体性はみられません」、「これだけ重大な問題について、わずか２日の期限内で結論を出さねばならないというのは乱暴です」、「ＪＲ北海道の固定資産税収入（鉄道関係部分）がなくなる函館市としての歳入減と、三セク設立に伴う歳出増、その他市民が被るデメリットに関して、市は再度、見解を明らかにし、市民に説明する責任があります」、「道やＪＲが提案している複雑な運営スキーム（三セク鉄道を設立し、運行業務をＪＲに委託）は、見解に矛盾があり、鉄道事業法の上でも実現性は低いと考えられます」、「万が一、函館市長が経営分離を受け入れるということが起きてしまった場合は、市長が函館にとってどれだけ無謀な判断をしたかということの証拠資料として、みなさんのお手元に保存しておかれますよう、お願いいたします」と、こう書いているんですよ。 こういう文書にならないように、再度言いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（浜野幸子） これで、福島 恭二議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時４８分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。７番 松宮 健治議員。 （松宮 健治議員質問席へ着席）（拍手）
◆（松宮健治議員） 公明党の松宮 健治でございます。 先に通告のとおり、大綱２点にわたりまして、市長並びに教育長に質問させていただきます。 函館市はもとよりですが、日本の行政サービスは、住民が自ら申請することを利用の前提とした申請主義に基づいています。ところが制度の対象者であっても情報を知らなかったことで申請に至らないケースも少なくありません。このため、申請主義の弊害解消を目指して住民の問合せを待たずに必要な行政サービスにつなげていく、プッシュ型の仕組みが幾つかの自治体──具体的には千葉市であるとか東京三鷹市と承知をしておりますけれども──で取り組まれていると承知をしております。 私たち公明党は、日頃から市民の皆様から数多くの御相談をいただいておりますけれども、その相談内容は多岐にわたります。 そこで私がいつも感じることは、もう少し行政のほうで踏み込んだ支援ができないかと感じることが多々ございます。 しかし現状では市民、つまり相談する方が市役所に出向いたり、電話をかけることで行政は初めて動きます。現状では致し方ないのかもしれませんが、もう少し、内容にもよりますけれども、行政のほうから支援の手を先回して差し伸べることはできないものだろうかといつも思っておりました。 例えば災害が発生したときには、国では、被災した自治体から具体的な要請がなくても、あらかじめ想定した物資等をパッケージとして送るというプッシュ型支援が実際行われています。確かに災害という非常時には申請主義ではなく、プッシュ型支援が有効であることは言うまでもありません。このプッシュ型支援の特性を踏まえた行政支援をこの函館市でもできないものなのかと考えております。 そこで、この行政手続における申請主義についてどのように捉えているのでしょうか。また、どのような課題があると認識していますでしょうか。それについてお伺いします。
◎総務部長（小山内千晴） 申請主義の認識と課題についてのお尋ねでございます。 行政手続におきましては、証明書の交付をはじめ、サービスや給付、許認可など、あらゆる場面で法令等に基づく申請が必要となっており、行政手続の基本となっております。申請という行為は申請者本人の意思を確認するものでございますが、その手続の中には煩雑なもの、制度が複雑かつ多様なものがありまして、要件を満たしているにもかかわらず申請できなかった方がいる可能性もあるなど、課題はあるものと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、総務部長の御答弁の中で、現実、申請のことに対しての課題は幾つか述べておられました。申請する方、市民が、煩雑だったり複雑だったり多様なもののために、なかなか申請できないで、残念ながらその利益を享受できないと、そういうふうなことが課題だと指摘をされました。 それで、この申請主義の課題への対策として、どのようなことを考えておられますでしょうか。
◎総務部長（小山内千晴） 申請手続の課題への対策についてのお尋ねでございます。 申請手続に係る課題の対策といたしましては、マイナンバーを活用した情報連携やオンラインの活用によりまして、添付書類の省略や市役所に出向くことなく手続ができるようにするなど、手続の簡素化や利便性の向上を図っていくほかに、いろいろな場面におきまして、市民に対して行政サービスの内容や手続について周知を図るとともに、適時適切に効果的な情報発信をする必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） このマイナンバーの活用については様々な御意見があることを承知しておりますけれども、昨年の４月、５月に私ども公明党の山口代表が時の安倍総理に直接交渉いたしまして、当初予算を組み替えて、国民全員に特別定額給付金の10万円を給付したときには多くの国民が、国民全体にマイナンバーカードが行き渡っていればもっとスムーズに早く給付できたのではないかという報道もあったと承知しております。 マイナンバーカードに関しては課題があると私は思っておりますけれども、それ以上に、広くマイナンバーカードが行き渡ることによりまして、多くの恩恵が享受できるのではないかと考えております。 聞くところによりますと、市民の皆さんの市役所でのマイナンバーカードの申請も増えてきているとお聞きしております。やはり市民の関心が高くなってきたのではないかと承知をしておりますので、より一層の周知をぜひお願いをしたいと思っております。 次に、このプッシュ型支援あるいは広く支援をしていくということで、今まで議会で何度か質問させていただきました福祉拠点の整備についてお伺いをしたいと思っております。 既に新聞報道で福祉拠点の候補が挙がっておりますけれども、来年度４月開設を予定しております福祉拠点の整備状況について、お伺いしたいと思います。 私はこの取組は支援型行政の中心になっていくと大いに期待しておりますので、まずこの進捗状況をお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（大泉潤） 福祉拠点整備の進捗状況についてのお尋ねですが、福祉拠点につきましては、運営事業者を選定するため５月中旬にプロポーザル方式により公募を開始し、企画提案書などの提出を受け、８月下旬に企画提案のプレゼンテーションを実施した上で報告されたプロポーザル審査委員会の選定結果に基づき、受託候補者を決定したところであります。 今後につきましては、各受託候補者と委託契約を締結し、地域の関係者等が情報交換を行うために集える場所の整備に着手していただくとともに、庁内関係各課及び庁外関係機関と連携した研修会の実施、市からの業務引継ぎなど、開設に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 私も新聞報道等で福祉拠点の運営事業者について一覧を見ましたけれども、やっぱり地元の医療法人、あるいは社会福祉法人等が中心でございまして、市民に身近な運営事業者であることは承知いたしました。ぜひこの福祉拠点の運営が来年の４月からしっかりいくようにと思ってございます。 それで、実際、多分この福祉拠点で相談される内容は本当に多岐にわたっていくと思います。複雑化しておりますし、複合化しておりますし、時にはいろんな問題が錯綜しまして、多分多くの場合は相談者自身も何が何だか分からない混乱をしているという場合が多いと思います。 今の御答弁のとおり、アウトリーチを通じた継続的な支援や、本人に寄り添う伴走型支援を通して適切にしっかりと対応していただくことを強く要望します。 確かに行政ではありませんが、まず、福祉拠点のほうでしっかり受け止めていただいて、しっかりと行政につなげていただきたいと思っております。 次の質問とも重なるんですが、市民の方からの生活保護の相談は実際多いです。直接担当者に電話するなり訪問してもらったらどうかと思う場面にも出くわしますが、例えば、市役所から連絡文書が来るんだけど、それの意味がよく分からないと。私もお邪魔して文書を見てこうこうこうですよと説明いたします。またやっぱり関心が高いのはいつもより受給額が少ないんだけどどうしてなんだろうかと、そうしたら文書によると、額だけ見ると少ないんですが、どういう理由でというのは、私が読んでもちょっと行政文書で分からないなと思ったこともございました。 担当のケースワーカーの方は、受給者個々の状況は多分掌握されていると思いますので、こういうお手紙が行くと多分困惑される方も目に浮かぶのではないかと思いますので、そういう意味では、受給者お一人お一人に合わせたアウトリーチの対応をぜひお願いしたいと思っております。 そこで、改めて生活保護を必要とする方の支援についてお伺いをしたいと思います。
◎保健福祉部長（大泉潤） 生活保護を必要とする方への支援についてのお尋ねですが、生活保護は、要保護者または扶養義務者もしくは同居する親族からの申請に基づき保護を実施することとなりますが、日頃は申請者以外の方からの相談にも応じることとして、申請手続が円滑に進められるよう配慮しているところであり、要保護者が急迫した状況にあるときは本人からの申請を待たずに、職権により保護を実施することとしております。 このほか、各方面から来所が困難で保護が必要と思われる方の情報を得たときにはアウトリーチによる調査・確認を行うとともに、年２回ホームレス調査を実施し、生活に困窮していると思われる方などを発見した場合には、生活保護の申請を促すなどの対応を行っているところであります。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 昨日も同僚議員のほうから生活保護行政についての質問があったことは承知をしておりますけれども、やはり、私は本市においては生活保護は大きな課題だと思っておりますので、市の中心の行政課題であるというくらいの認識で、ぜひ、しっかりやっていただきたいと思います。そのときに、やっぱりまずは申請ありきなんですが、とはいうものの、申請をいただいて受給者を決定していったら、今度はいつまでも待ちの姿勢ではなくて、この福祉拠点を生かしながら各方面からの情報もつかみ、共有して、生活保護を本当に必要としている方に確実に支援の手が届くよう御配慮いただきたいと強く切望いたします。 これでこの項は終わります。 続きまして、今後の観光政策についてお伺いしたいと思います。アフターコロナを見据えた今後の観光政策について、何点か御質問したいと思います。私は観光政策についてはしっかり見通しを持ちながら、着実に粘り強く取り組んでいくことが肝要であると認識をしています。確かに観光というと華やかな面が強調されがちなんですが、やっぱりやるべきことを粘り強くやるしかないなと思っておりますので、お伺いしたいと思います。 そこで、１つ目は世界遺産の活用についてなんですが、今年の７月に本市の南茅部縄文遺跡群が世界文化遺産に登録をされました。世界遺産に至るまでの経緯と世界遺産の価値について、改めて教育長に伺いたいと思います。
◎教育委員会生涯学習部長（川村真一） 縄文遺跡群の
世界文化遺産登録までの経過と価値についてのお尋ねでございます。
世界文化遺産登録に向けた推進活動につきましては、2002年に北海道・北東北知事サミットで、当時の北海道知事が北の縄文回廊づくりを提起したことから始まっているところでございまして、2008年度にはユネスコの世界文化遺産の暫定一覧表に記載されたところでございます。 その後、2013年から５年連続で国内推薦候補への選定が見送られたことや、2018年には国内推薦候補にはなりましたが、推薦枠が文化遺産と自然遺産を合わせて１国１件に変更され、推薦が翌年に先送りになったこと。さらには新型コロナウイルスの影響で昨年の世界遺産委員会が延期になるなど紆余曲折がございましたが、去る７月27日に、念願の世界文化遺産への登録が決定したところでございます。 また、北海道・北東北の縄文遺跡群につきましては、津軽海峡を挟み、同一の文化圏が形成され、１万年の間に大規模な土地の改変を行わず、狩猟、漁労、採集をしながら定住した世界的にも珍しく貴重な事例で、足形付土版や盛り土遺構、土偶など、人々の精神文化を明瞭に示す物証が数多く発掘されているなど、普遍的な価値を国際的に認められたものであり、ピラミッドやベルサイユ宮殿などの世界遺産と並び、人類共通の宝になったものでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、部長のほうから詳しく経緯を伺いましたが、改めて足かけ20年近くにわたって、ようやく今年の７月と。なおかつ、ユネスコの暫定一覧表に登録されてからも約13年ですか、結構時間がかかったなと思っております。それだけに感慨深いものがあるわけですが、私たち公明党は、この本市の南茅部縄文遺跡群の世界遺産登録をずっと待ち焦がれてきました。市議会での代表質問や一般質問では、何度もこの世界遺産登録の推進を訴えてまいりました。もちろん函館市をはじめ、関係の方々、市民の皆様共々と率直に喜び合いたいと思っております。 先ほどの御答弁の中で、国内推薦候補への選定に至るまでの御苦労、そして世界文化遺産への紆余曲折を経て、晴れて今年の７月27日に登録が決定したことは、函館市教育委員会、地元の支援団体、関係団体はじめ、官民挙げての地道な取組が実を結んだものと承知をしております。 一方、私たち公明党は、地元函館市議、北海道・国政の各議員が世界遺産登録の後押しに取り組んでまいりました。国内推薦候補になった2018年の５月には、公明党の山口代表が直接南茅部の縄文遺跡群を視察しまして、北海道と函館市の辻教育長から世界遺産登録への要望書をしっかりと受け取りました。並行しまして、国会議員連盟の事務局長には北海道比例ブロック選出の公明党の佐藤 英道衆議院議員がおりまして、佐藤衆議院議員も何度も南茅部縄文遺跡を視察し、登録に至るまで尽力したと承知をしております。 それで、今この遺産の価値について、経緯については承知いたしましたので、これまで同僚議員のほうからたくさん質問がありましたが、世界遺産登録はまだ出発点でございますので、函館市の宝、財産である縄文の世界遺産を生かした観光施策を、函館市として今後どのように進めていくのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 縄文遺跡を生かした観光施策についてのお尋ねです。 大船遺跡や垣ノ島遺跡、国宝中空土偶については、このたびの
世界文化遺産登録を機に国内外から大きな関心を集めているものと認識をしております。市といたしましては、遺跡群や
縄文文化交流センターのみならず、東部４地域を周遊してもらうためのルート造成などに取り組むとともに、北海道や周辺自治体とも連携を図りながら、道南エリアでの広域周遊観光の促進を図ってまいりたいと考えております。 また、市の公式観光情報サイトはこぶらでは、
世界文化遺産登録後、縄文遺跡群の特設サイトを開設したほか、今年度実施する非
接触型函館観光プロモーションにおいても縄文文化について発信する予定であり、これからも様々な媒体を活用し、観光資源としての縄文遺跡群の魅力発信に努め、本市の観光振興につなげてまいります。 以上です。
◆（松宮健治議員） 今、部長から御答弁ありましたように、様々な媒体を使って発信をお願いしたいと思っております。私はデジタルは不得意なんですが、ただ、ＬＩＮＥでたまたまつながった観光地等からは、毎日というか毎週のように、いろんな情報が流れてきます。やっぱり多くの若い世代、スマホ世代といわれる人はツイッターであるとか、いろんな媒体を通して情報収集しておりますので、そういうところでもどんどん発信をしていただいて、たくさん情報を見る、触れることによって、やはり函館に行ってみたいな、函館の縄文に出会ってみたいなと思うんじゃないかと思っております。 そこで、これとも関連するんですが、最近新聞報道をよく読んでいきますと、本市の南茅部縄文遺跡を中心とした道南の観光周遊ルートの計画が、民間をはじめ近隣自治体等で提案され始めています。この世界遺産登録をきっかけに、本市だけではなくて、近隣自治体にも世界遺産効果が波及していくことは大変喜ばしいと私は思います。 伺いますと、現在、函館市では毎年小学校３年生が郷土学習の一環として、この縄文遺跡を訪れて現地学習をしていると伺いました。やはり本物、実物に直接触れることは、最高の学習であり体験となります。今後ともぜひ継続をしていただきたいと思っています。 一方、市民の皆様も世界遺産登録決定のニュースを機に関心がかなり高まっていると私は承知をしております。 そこで、縄文あるいは世界遺産をテーマにした市民対象の連続講座──観光客も当然入って結構なんですが──等を企画してはいかがかなと思っております。当然座学だけではなくて、時には観光部とも連携をしながら、縄文遺跡にじかに触れる機会も設定するなど、市民の皆様にとっても魅力的な企画になるような連続講座、学習の機会をぜひ提供していただければ幸いと思っております。 そこで、今度は大きな２つ目としては、坂道などの函館特有の景観を生かした観光の推進についてお伺いしたいと思っております。 私はこれまでに、本市の坂道等の景観を生かした観光施策の推進を何度か議会で訴えてまいりました。もちろん坂道ばかりではなく、函館山、海、港等が一体となって函館市の特有の景観をつくっていると思います。改めて、この函館市特有の景観を生かした観光施策について、どのように取り組むのか、お伺いします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 景観を生かした観光施策についてのお尋ねです。 本市の主要観光エリアである西部地区周辺の異国情緒あふれる景観は、函館をイメージづける重要な観光コンテンツとなっており、これまでも「港、坂道、教会。「恋人たちのまち・函館」」をキャッチコピーとしたプロモーションを展開したほか、八幡坂や二十間坂では毎年冬を彩るイルミネーションを実施するなど、本市特有の景観を生かした観光ＰＲに取り組んできたところであります。 また、本年８月には市や地域企業のほか、観光資源を活用したまちづくりに実績のある地域経済活性化支援機構からの出資により、株式会社はこだて西部まちづくＲｅ-Ｄｅｓｉｇｎが設立され、西部地区の歴史的建造物や美しい町並み、景観など、函館のブランド力を活用した住居と観光が融合したまちづくりを推進することとされており、今後はさらにこの会社とも連携しながら、函館ならではの景観を活用したプロモーションなどを展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今お話をお伺いしまして、改めて坂道の景観というのは人気があるんだなと思っております。私がよく通るのは八幡坂ですが、当然下から見る景色もすばらしいですし、行くたびに春、夏、秋、冬も含めて、常に観光客の方々が写真を撮り、散策している姿が見られます。やはり百聞は一見にしかずで、多くの方々に来ていただければと思っております。 また、今、部長のほうから株式会社はこだて西部まちづくＲｅ－Ｄｅｓｉｇｎについてのお話がございましたけども、大いに期待をしております。やはり地元の声はもちろんですが、外の声もいろんな声も取り入れて、ぜひすばらしいプロモーション活動を推進していただければと思っております。 先日ラジオで、とても興味深い情報を耳にいたしました。それは、台湾の方が、台湾航空か何かの関連会社の航空会社が主催のラジオだったんですが、日本観光の立ち寄り先ランキングのベスト３を発表したんですね。東京、大阪、北海道、ここはすぐ納得したんですけど、４位はどこかということだったんですが、何と青森県ということでした。一瞬、失礼なんですが「えっ」と思ったんですが、なぜ青森でこれだけ人気が高まってきたのかといいますと、10年以上前から台湾へ直接観光プロモーションを粘り強く取り組み、その結果として、ここ最近になって青森に対して台湾の方々が注目してくれるようになったという話でございました。やはり１年２年じゃなくて、長い単位でやっぱりブランドをつくっていくものなんだなと思っております。 そういう意味では、函館のブランド力を生かした、活用した居住と観光が融合したまちづくりを推進していただきたいと思いますし、函館ならではの景観を活用したプロモーションを、ぜひ粘り強く取り組んでいただきたい。 そこで１つ改めて提案なんですが、坂道、海、港町等をキーワード、あるいはテーマにしたシンポジウムであるとかフォーラムを企画してはどうかと改めて提案をしたいと思います。このキーワード、テーマを基にすると、名立たる観光地でしょうか、長崎市、神戸市、尾道市、横浜市あるいは小樽市などがすぐ思い浮かびます。以前に当市で開催されました北前船寄港地フォーラムでは、国内の北前船寄港地を順次巡りながら開催をしております。これでほぼ全国一巡したんですが、これに倣って、仮称坂道港町フォーラム等をまず当地函館市が開催したらどうかと提案をしたいと思っております。御検討をぜひお願いしたいと思っております。 それで、観光施策については最後の質問になります。 地域連携を軸にした観光の推進ということで、これまでに函館市はドクターヘリの運用等を通して、道南の中心都市として、その要の役割を果たしてまいりました。やはり観光においても他の地域と連携しながら、多様で柔軟性のある施策を推進すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 他の地域と連携した観光施策についてのお尋ねです。 本市におきましては、これまでも周辺自治体との連携により道南圏域における広域観光を推進しており、近年では本市を含む２市３町及び交通事業者などで組織する北海道新幹線新駅沿線協議会において、エリア内の公共交通が乗り放題となる「はこだて旅するパスポート」を造成したほか、本市のインバウンド向けコト消費発掘・拡大事業においても、七飯町など近郊エリアの体験型メニューを含む商品開発、販売などに取り組んでまいりました。 また、現在世界文化遺産に登録された縄文遺跡群に関連した各種事業の実施に向け、北海道や関係自治体と連携を図っているところであり、今後におきましても道内エリア全体の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 言うまでもなく、観光については函館の独り勝ちと言われるのではなくて、お互いのよさをたたえ合いながら、共にウィン・ウィンの関係が構築できることを願ってやまないものでございます。 一方、このコロナ禍の中で函館の中心産業とも言える観光、観光関連産業は疲弊をしております。私も何度もいろんな方々とお会いして、現場に行ってたくさんの苦労をお伺いいたしました。 その中で、函館湯の川温泉旅館共同組合をはじめ、観光関連産業の団体の方々も、まず職域接種という形でワクチンの職域接種に前向きに取り組んでおられますし、やはり真剣なんだなということをしみじみ感じます。 一方では、先ほど午前中の同僚議員の質問にもございましたけれども、2030年度末には──ちょうど10年後になるんでしょうか──北海道新幹線札幌延伸が完了となると承知をしておりますけれども、そのときの函館駅前を想像したときには、なかなか明るいイメージというのは出てこないんですね。そういう意味では、この10年間はＪＲから外れる、並行在来線の沿線自治体としての連絡調整が大きな課題だろうと思っております。もちろんこれは観光には直結しますが、そのほか住民の足の確保、様々あると思いますけれども、このこともアフターコロナを見据えた観光施策の一つだろうと思っております。 私は今回、まとめて観光のことを質問したのは、去年、新型コロナウイルス感染症が始まってから、ハコビバの方々、朝市の方々、あるいは湯の川の温泉組合の方々、多くの方々──ホテルも行きましたし、温泉組合も行きましたし、ホテル組合も行きました──から様々な苦情もいただきました。御要望もいただきました。私たち公明党としてもできることを様々やってきたんですが、でもやっぱり、一方では株価はどんどん上がっていって、でも現実は、足元はどうなんだろうと思ったときに、函館はやっぱり観光のまちというのは、誰が何と言おうとそうだと思いますし、やはりここが元気になっていかないと函館は目に見えてよくなった、変わったと言われないだろうと思っておりますので、ぜひ、観光施策についてはいろいろ、これがベストということは言えないんですが、ぜひ様々な知恵を絞って、これはと思うものにぜひ取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、時間が余りましたが、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（道畑克雄） これで松宮 健治議員の一般質問は終わりました。 次に、23番 紺谷 克孝議員。 （紺谷 克孝議員質問席へ着席）（拍手）
◆（紺谷克孝議員） 日本共産党の紺谷 克孝でございます。 通告に従い大綱３点にわたり、市長並びに教育長に質問をいたします。 大綱１点目は、デジタル庁の発足と、それに対する市の対応について質問します。先の通常国会でデジタル関連法が成立し、９月１日からデジタル庁が発足いたします。 政府は、今までの縦割り行政打破を掲げ、各省庁が進めてきたＩＴ政策を一元化するのがデジタル庁だと発言し、行き詰まった新型コロナウイルス感染症対策もデジタル化によって解決するかのように発言をしています。 函館市は、今回のデジタル庁の発足をどのように認識しているのか、お聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） デジタル庁発足についての市の認識についてのお尋ねでございます。 国におきましては、デジタル社会の実現を強力に推進していくため、本年５月にデジタル社会形成基本法を軸としたデジタル改革関連法を整備いたしまして、今月１日にはデジタル庁を設置したところでございます。デジタル庁におきましては、国全体としてデジタル化の推進による住民サービスの向上や、持続可能な行政サービスの提供につなげるため、国の情報システムを統括するほか、地方共通のデジタル基盤の整備やマイナンバー制度全般の企画、立案など、必要な施策を推進していくものと認識しております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 市民生活で諸手続が便利になるという側面もありますが、しかしそれ以上にデメリットが発生する危険性もあります。デジタル庁は国や各省庁、全国の自治体にとどまらず、独立行政法人、医療、教育、防災等の情報システムも集約し利用するとしています。国による個人情報の監視が強まることは間違いありません。 デジタル庁の約600人の職員のうち、約200人、３分の１の職員を民間から起用し、大半が民間企業に籍を置いたままテレワークなどで公務に就きます。デジタル庁の事務次官級の役職であるデジタル監には、富士通など複数の民間企業で社外取締役を務めてきた人物が任命されています。 デジタル庁発足に対して法律家グループが意見書を発表しています。代表である海渡 雄一弁護士は記者会見で次のように述べています。「職員が民間と国の両方に勤める。国のために働くのか、自分の組織のために働くのか、非常に曖昧になるのではないか。ＮＴＴの幹部が総務省幹部と会食しただけで問題になるのに、ＩＴ企業に属したままデジタル庁で働く。情報が筒抜けになってしまう。」と警告を発しています。情報の監視・監督に加え、専門の第三者機関によって政府の活動をチェックする必要も海渡弁護士は訴えています。 官民癒着と個人情報の漏えいの危険性が大きいと思いますが、市の見解をお聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 官民癒着というお話もありましたが、個人情報の漏えい等についてのお尋ねでございます。 官民癒着については国のほうでしかるべき対応をすると思いますので、私からのお答えは控えさせていただきますが、個人情報の漏えいにつきましては、マイナンバーを含む個人情報については、デジタル庁の設置後におきましても、従来どおり各行政機関などで分散管理することとしておりますので、本市におきましても分離された専用のネットワーク上での運用を保ちつつ、パスワードの設定や生体認証により、あらかじめ許可された職員以外は端末操作ができないなど、これまでどおりのセキュリティーを維持していくこととしております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 分散管理するから漏えいはしない、市においてもパスワードの設定、生体認証で情報は漏えいしないと、そういう見解だということです。 行政、民間、そして独立行政法人で別立てだった個人情報保護法制が公布から１年以内に一元化されます。保護の対象となる公的部門の個人情報の範囲を狭めてしまう危険性があります。これらの新たな法律に規制される個人情報保護条例について、函館市として今後どのように対応しようとしていますか、お聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 今後、函館市の改正する内容ですとかスケジュールについてのお尋ねでございます。 まず条例改正につきましては、特に配慮を要する個人情報の範囲ですとか、個人情報の適正な取扱いを確保するための審議会の設置などについて、来年春頃に示される予定の政令、規則及びガイドラインを踏まえまして検討することとしておりますが、このたびの改正法の規定では公布から２年以内に施行されることとなっておりますので、遅くとも令和４年度末までには条例を改正する予定でございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 条例を、法律のガイドラインが示された後に制定していくということです。 個人情報がきちんと守れるか、新たに作成する条例が、緩やかになった法律のガイドラインに沿って制定していくというふうになります。今後、私としても、条例の制定を注視していきたいというふうに思います。 デジタル関連法が個人情報を大規模に集める手段としているのがマイナンバー制度の利用拡大です。デジタル化を進めるパスポートとも言われています。 この間、マイナンバーカードはどの程度発行されているか、全国、全道、函館市の発行状況について、お聞きします。
◎市民部長（佐藤聖智子） マイナンバーカードの交付率についてのお尋ねでございますが、平成28年１月から始まりましたマイナンバーカードの本市における交付率につきましては、総務省の統計によりますと、令和２年度は23.3％となっており、全国の28.3％、全道の24.9％を下回っているところでございます。 こうしたことから、市ではマイナンバーカードの普及、交付の促進を図るため、商業施設や町会などへ出向き、カードの交付申請を受け付ける出張申請サービスや、日中平日にカードを受け取りに来ることができない方のための夜間休日窓口の実施などに取り組んでおりまして、直近の令和３年８月１日現在では交付率は32.0％となっており、全国の36.0％には及びませんが、全道の32.4％と同程度となっているところでございます。 今後におきましても、広報紙、ホームページ、報道機関などを通じて広報、周知を図るとともに、引き続き出張申請サービスをはじめとする取組を進め、マイナンバーカードの普及、交付の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 平成28年──2016年から始まった制度で５年になろうとしていますが、全国、北海道、函館市でも３人に１人ほどの交付率です。個人情報全てが国などによって管理され、監視社会につながるという不信が、交付が進まない理由の１つです。 函館市は、今回提出された議案では、国民健康保険と後期高齢者の資格情報をマイナンバーに組み込み、他機関との連携が可能となります。現在個人情報の漏えいが後を絶ちません。官民併せて多発しています。多くの個人情報が流出しています。地方自治体が保有する大量の個人情報が集約され流出するということは、地方自治の侵害にもなります。拡大し集積した多量の情報は攻撃されやすく、巨大システムになればなるほど情報の漏えいの危険性が高まることになります。また、官民の癒着により、大企業に新たな利権を提供する危険性も増大してくるということを強調し、この質問については終わらせていただきます。 次に、大綱２つ目の小・中・高等学校の教育の在り方について質問いたします。 昨日の同僚議員の質問にも若干重複があることを申し添えておきます。 最初に、感染拡大と学校教育についてです。 感染力の強い変異株であるデルタ株の蔓延で、学齢期の感染拡大が急速に広まっています。今年４月以降、とりわけ７月、８月になってからの学校での感染拡大がどのようになっているのか、児童生徒や学校関係者等に関して、学校数、学級数、クラスターの発生状況についてお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校における感染症の発生状況についてのお尋ねですが、全国、全道においては、従来よりも感染力の強いデルタ株などの変異株により、７月下旬以降、新規感染者数が増加傾向になっております。市立の小・中学校、高等学校においても同様の傾向が見られ、今年度４月１日から９月10日までの間、児童生徒につきましては、市立小学校16校27学級で35人、中学校11校17学級で20人、高等学校１校３学級で３人、合計58人、教職員につきましては、市立小学校３校で５人、中学校２校で２人、合計７人の感染者が発生しており、児童生徒と教職員合わせて65人の感染者のうち、55人は７月以降に発生した事例で、特に８月は最も多い34人の感染者が確認されたところです。 なお、９月は小学校１校において複数の児童が感染するなど、学校内で感染が広がっている可能性が考えられるケースが初めて発生し、このケースの感染者は児童８人、教職員３人であったところです。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） ４月以降の感染は児童生徒・教職員合わせて65人。55人が７月以降、８月には34人と急速に広がっているという答弁です。 ９月に発生した複数の児童が感染したというのは、これはクラスターだということだと思いますね。２学期が始まり、学校での感染拡大が危惧されます。 具体的に学校での感染対策をどのように行っているのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校における感染症対策についてのお尋ねですが、各学校における感染対策につきましては、文部科学省で作成しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき実施しているところであり、毎日の検温や風邪症状の確認などの健康観察、手洗い、マスク着用、せきエチケットなどの基本的な対策、トイレ等のドアノブや蛇口などの定期的な消毒作業のほか、密閉、密集、密接対策として教室等の定期的な換気や身体的距離の確保などを実施しているところです。また、本人や家族に発熱等の症状が現れたり、本人が濃厚接触者に特定された旨の申出があった場合には、学校保健安全法に基づく出席停止措置とするなど、学校内での感染防止に取り組んでいるところです。 なお、児童生徒に感染が確認された場合は、校内に濃厚接触者がいないケースでも、保健所が児童生徒の属する学級などを対象としたＰＣＲ検査が必要と判断した場合は、翌日１日を臨時休業や学級閉鎖とし検査を実施しており、さらに学校内での感染が広がっている可能性が考えられる場合は、保健所の調査や学校医の助言等を得ながら、感染の全体像を的確に把握し、一定期間の臨時休業等を実施するなど、感染拡大の防止に努めているところです。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 日頃の学校内での感染対策、実際に感染者が確認された場合の対応などについて答弁がありましたが、日頃と違って大変な労働になっているというふうに思いますが、ぜひ遅滞なく進めていただきたいというふうに思います。 デルタ株に置き換わっているので、子供たちにも感染が拡大しています。また、家庭内での感染も拡大しています。さらに、学童保育所でも感染が確認されています。 学校以外の家庭での対策や、例えば学童保育所との連携などについてはどのように対策を強化されているのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 感染拡大を受けた学校の対応や関係機関等との連携についてのお尋ねですが、デルタ株の影響などによる感染拡大を受け、各学校においては北海道教育委員会からの通知も踏まえて、より一層強い感染対策を講じながら教育活動を進めております。具体的には、文部科学省作成の衛生管理マニュアルに示されている感染対策をさらに徹底しているところであり、身体的距離の確保やマスク着用、手洗いなどの基本的対策の徹底に加え、近距離で一斉に大きな声で話す活動や、実験・観察等の制限、修学旅行や宿泊研修など宿泊を伴う行事の延期、部活動の原則休止など、これまで以上の対応を行っているところであります。 また、新たに帰宅後の家庭での過ごし方を示した保護者向けのリーフレットを教育委員会として独自に作成・配布し、学校と家庭の双方で取組の共有を図ったほか、近隣の学童保育所などの関係機関等とも情報共有するなど、連携に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 学童保育所での児童の感染者も確認されているので、指導員との連携、学童保育所との連携も日頃以上に重要だというふうに思います。ぜひ、あまり学童保育所との連携が密になっているというふうに思われませんが、さらにその関係を連携を強めていただきたいということを要望しておきます。 学校や家庭内での感染が拡大し、学校は休みになる。学校行事も多くは中止になる。常にマスクをつけていなければならない。今までに経験したことのない状況が続いています。子供たちのメンタル面が危惧されます。さらに、新型コロナウイルス感染症が原因で差別、いじめなどが生まれやすい状況もあります。 子供たちのストレスなどによるメンタル面での対策が大切だと思いますが、どのように対応されているのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 子供のストレスへの対応についてのお尋ねですが、紺谷議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、様々な学校行事の延期や中止のほか、部活動の原則休止など、学校内外における子供たちの活動が制約されていることから、学校において児童生徒の心のケア等に努めることが大切であると認識しております。 教育委員会といたしましては、教育相談体制や児童生徒理解などの充実に向けた指導資料を作成し、各学校での活用を促したほか、電話相談窓口を掲載したリーフレットを作成し、学校から各世帯に配布するなどして、子供たちのストレスや不安について相談しやすい環境を整備するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーや、こころの相談員を派遣しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子供が感じるストレスや不安を可能な限り軽減するよう取組の充実を図っているところであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 対策はそれなりにされているということです。今、リーフレットのお話があったんですが、ここに掲げるのは、ウイルスを家庭から学校に持ち込まない、学校から家庭に持ち帰らないためのお願いということで、各家庭にリーフレットを配布されていると。なかなかいいリーフレットだというふうに思います。 しかし、函館市のホームページを見ると、新しい学校生活様式だとか、それから生活リズムチェック表などがまだ掲載されています。これは、なかなか中身はいいんですけど、発行が令和２年３月５日ということで、前年度のリーフレットになっているんです。私はやはり、その都度変化する新型コロナウイルス感染症対策については、その都度迅速に手を打っていくという点では、昨年の春頃のチェック表だとか臨時休業中の過ごし方なんていうのは、やっぱり今の状況に合ってないというふうに思うんですね。ぜひ、ホームページのほうをどんどん変えて今の情勢にあった、きちんとしたリーフレット、これをホームページに載せてもらえれば、これがいいと思うんですけどね。こういうものを、ぜひ今の情勢にあった内容にしていただきたいということと、ホームページを見ると、一面のところに教育委員会関係というのを見ると、全部が出ていないんですよね。こういうものも入ってないということで、教育関係者や保護者、市民が見れば一目瞭然で、学校関係が全て見られるような、そういうホームページに、ぜひしていただきたいというふうに思います。 感染対策としては、何よりも教職員、学校関係者のワクチン接種が最大の感染対策だと。これは順次進められるというふうに思います。同時に、検査体制の充実が必要。教職員、学校関係者、全てに定期的な検査を、ぜひ実施してくださいと、ワクチンが済んだからといって、全てオールマイティーで済むということではないと思うんです。ワクチンを接種しながらも継続的に定期的に検査をするということが非常に大事だということを述べておきたいと思います。 次に、現在、市内小・中学校での学級閉鎖や学校閉鎖が続いています。今後もさらに拡大する可能性もあります。授業などに遅れが生じないのか、対策はどのようにされているのか、お聞きします。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学級閉鎖などによる授業の遅れについてのお尋ねですが、本市においては、今年度既に11校が臨時休業、もしくは学年・学級閉鎖となったところでありますが、現在のところ長期間にわたる休校措置は１校のみで、他の学校についてはＰＣＲ検査のための１日のみの閉鎖となっております。教育委員会といたしましては、全ての子供たちの学びを保障する観点から、児童生徒の学習に遅れが生じることのないよう、学級閉鎖等の期間中においても家庭学習を適切に課すとともに、終了後には学習内容の定着を確認し、補充のための授業を行うなど、学習の遅れを補う可能な限りの措置を講じるよう指導してきたところであります。 各学校においては閉鎖した学級の学習の進度などに応じ、教育計画に一部変更を加えるなどして対応を行っているところです。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 子供たちの休みが増えることによって、授業の速度が速くなる。なかなかついていけない場合も出てくると思います。そして、補充のための授業を行うと、１日の授業が長くなるなどの様々な問題が生じる可能性があります。ぜひ子供たちのために、きめ細かい対応を要望しておきたいと思います。 次に、少人数学級の実施についてお聞きします。少人数学級の第一歩として、2021年４月から35人学級が始まっています。少人数学級に編制した場合の効果については、第１回定例会で私どもの富山 悦子議員の質問に対する答弁で明らかになっている。少人数になればきめ細かい指導ができ、深い学びに向けた授業になる。また、新型コロナウイルス感染症対策にも有効であるということが確認されています。 質問しますが、少人数学級──35人学級の現状と今後の見通しについて、お聞きします。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 少人数学級の現状と見通しについてのお尋ねですが、国では公立小学校において、令和３年度から小学校第２学年から第６学年までについて、35人を上限とする学級編制を段階的に行うための関係法を整備し、令和３年４月１日に施行、令和４年度には第３学年において35人を上限とする学級編制を行うこととなります。また、北海道では少人数学級について、従来から独自の取組を行っており、これにより、現在は小学校第３学年の全部と第４学年の一部、中学校第１学年の一部で35人を上限とする学級編制を行っており、令和４年度には第４学年の全部と第５学年の一部を対象とすることとしております。 本市では現在、小学校第１学年から第３学年の全部と、第４学年の一部、中学校第１学年の一部において35人を上限とする学級編制を行っておりますが、令和４年度につきましても、国や北海道の方針を踏まえて、少人数学級を編制する見通しとなっております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 少人数学級──35人学級が北海道は全国に１年先駆けて早く実施しているという内容になっています。 次に、少人数学級の今後──来年にもさらに１年プラスになって実施するというふうになっていますが、その対応について、お聞きします。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 少人数学級への対応についてのお尋ねですが、本市ではこれまでも国や北海道の方針を踏まえて35人を上限とする学級編制を行っておりますが、今後におきましても、国や北海道の制度改正に適切に対応していくとともに、中学校における少人数学級の拡充や教職員定数の加配措置の充実について、国や北海道に対して要望を続けてまいります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） ３年後には、小学校６年生まで全て35人学級になるというふうに思うわけですが、また中学校についても今後35人学級が導入される可能性も出てくるというふうに思います。そうした場合を想定して、北海道に、市として教職員の加配措置を要求するという答弁でした。私としては、加配でなく、教員の定数増をぜひ求めていただきたいというふうに思います。また、そういう状況がなかなか、かなわなかった場合には、加配だとか、さらには再任用の職員のフルタイムでの採用、あるいは会計年度任用職員などを活用して、少人数学級になることによって、教職員の労働強化にならないように、ぜひそれに見合う人員を確保するということを、ぜひ進めていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、教員の変形労働時間制についてお聞きします。 １年単位での変形労働時間制については、2019年12月に、いわゆる教特法の一部改正により2020年４月１日から施行されることとなりました。過去に一般質問で私や富山議員が質問した経過がありますが、北海道では既に条例が制定され、実施できる条件となっています。 北海道の実施状況や、函館市でのこれまでの取組はどのようになっているのか、お聞きします。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 北海道や市の状況についてのお尋ねでございますが、本制度については、国による法整備を踏まえ、北海道においても公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例を令和２年第４回北海道議会定例会に提案し、令和２年12月22日に公布されたところです。 公布を受けて、北海道教育委員会は、令和３年２月には教育委員会規則を改定し、法令の上で制度導入の条件が整ったことから、令和３年４月１日の条例の施行とともに、道立学校においては本制度が活用可能になったと聞いております。 教育委員会におきましては、渡島教育局に既に導入されている道立学校での本制度の活用例や成果、課題の照会を行っているところであり、入手した情報を活用しながら導入に向けての条件整備を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 北海道では令和３年──2021年２月に規則を改定して４月から実施されるということになっているという答弁でした。十分な情報を入手してないということなのか、現在も北海道に照会中との答弁でした。 全道で実施している具体的な事例があったとの答弁がありません。既に半年が経過していますが、明確に実施したという学校がないということなのではないかというふうに思います。 函館市が過去に行ってきたアンケート調査やスクールサポートスタッフ導入時の調査からも、繁忙期には月40時間を超える時間外労働が確認されています。これ以上残業が増えると過労死ラインを超えての勤務になる可能性もあるということも過去には指摘をしております。 函館市として、今後の取組をどのように考えているのか、お聞きします。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 今後の取組についてのお尋ねですが、教育委員会におきましては、令和２年度に開催した校長、園長を対象とした学習会をはじめ、本年７月にも北海道教育委員会から講師を招聘し、管理職対象の学習会を２日間にわたって開催するなど、本制度の理解を深める場を設けております。 また、現在各学校や幼稚園において、管理職が所属職員に本制度の趣旨について説明する場を設けるとともに、その際に寄せられた質問は教育委員会に報告するよう指示しており、制度理解のための丁寧な周知に努めているところでございます。 また、導入に当たりましては教育委員会の規則改正が必要であることから、市の様々な機関や各種団体からも意見をいただきながら、手順に従って規則を改正し、希望する職員が本制度を活用することが可能となるよう、導入に向けて取り組んでいく予定でございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 北海道も導入から半年たっても明確に実施されているという事例が聞こえてこないと。この制度自体が本当に職場になじむのかどうかというのが改めて確認できるんじゃないかというふうに思います。 希望する職員が制度を活用できるよう、導入に向けて取り組むという考えでした。ぜひ研究を重ねて、教職員の労働強化が助長されないよう、慎重な対応を教育委員会に要望しておきたいと思います。 次に、小・中学校の再編──統廃合問題について質問します。市立小・中学校の再編については10年間継続して取り組んでいますが、平成28年──2016年７月13日に教育委員会が教育振興審議会に諮問して以降、取組が進んでいない状況でしたが、この間、対象となっている小・中学校の保護者団体及び地域住民団体に対する意見聴取会を開催したと聞いています。 今の時期に再編、統合に関して意見聴取会を再開したのは、どのような理由か、お聞きします。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校再編の経過と説明会の実施理由についてのお尋ねですが、函館市内の小・中学校の再編につきましては、平成23年度に策定した函館市立小・中学校再編計画に基づき進めているところであり、平成28年度に函館市教育振興審議会に諮問をした再編グループのうち、戸倉中学校と旭岡中学校、上湯川小学校と旭岡小学校、弥生小学校と青柳小学校、赤川小学校と神山小学校、深堀小学校と南本通小学校、恵山中学校と椴法華中学校の６つの再編グループにつきましては、同審議会学校再編部会において審議を継続しているところであります。この６グループにつきましては、諮問の後に保護者や地域住民等への聞き取りを行った結果、統合については慎重に審議するよう御意見をいただいていることから、これまで学校や地域の状況を勘案しながら継続して検討してきたところであります。 このような中、諮問から４年が経過し、対象となった学校を取り巻く環境が変化しており、教育委員会といたしましては、保護者や地域住民の代表などへの意見聴取の必要性を感じていたところ、昨年９月開催の教育振興審議会学校再編部会においても、改めて保護者等に対し現状について説明するよう指示があったことから、現在、ＰＴＡと地域住民の代表などに学校の再編について説明し、併せて御意見を伺っているところでございます。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 教育振興審議会の学校再編部会からの指示があって、一時中断していた再編計画の実施、これを再開したという答弁でした。 一方では、御承知のとおり、この１年数か月、函館市でも新型コロナウイルス感染症が継続して拡大していて、小・中学校でも感染が広がっています。対策を実行するのが大変な時期に差しかかっています。最近は感染者数が少し減少ぎみですが、感染症の拡大する期間もどの程度続くかも正確に分からない。しかも、最近は小・中学校などにも感染が拡大しています。そうした時期に、なぜ学校がさらに密になるであろう再編統合計画の取組をあえてこの時期に進めるのかが疑問です。理由についてお聞かせください。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校再編についてのお尋ねですが、小規模校は集団としての一体感をつくりやすいことや、一人一人の個性を発揮しやすいことなどの利点がある一方で、多様な学習形態を取り入れることや、人間関係の固定化により社会性を育てることが難しいこと、また、中学校では専門外の教員が教科指導せざるを得ないことや、生徒の希望する部活動の維持、開設が難しいことなど、様々な課題があるものと捉えております。こうしたことから、学校再編につきましては、望ましい学校規模を確保し、多様な教育活動などを通して活力ある学校づくりを進めるという基本的な考えの下、進めているところであり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る取組については、学校規模にかかわらず適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁では、小規模校は人間関係が固定化し社会性を育てることが難しいという答弁でしたが、これはいかがなものかと思います。渡島・檜山の広い地域ではたくさんの小規模校があります。そこでの教育については、人間の関係が固定化する、固定化した人間が出ると。あるいは社会性がなくなる、そういう教育しかできないという、こういうことは、本当に小規模校であればそうなのかということが疑わしくなります。ぜひ、こういう考え方については再度検討していただきたいというふうに思います。 ＰＴＡの会長にもお聞きしたところ、新型コロナウイルス感染症によってソーシャルディスタンスを保たなければならない時期に、なぜ統廃合を進めるのか疑問だという意見もお聞きしています。今は新型コロナウイルス感染症によって学校はかつてない危機的な状況になっている。取組を進めるとしても、時期的に今この時期に進めるということはさらなる不信が高まると大変危惧しています。 次に、情報の周知について質問します。もっと丁寧に情報を知らせ、市民の理解と納得の下に進めることはできないか、お聞きいたします。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 再編に係る市民への周知についてのお尋ねですが、今後、６つの再編グループ12校の保護者や地域住民の代表の方々への説明会が全て終了した後、御意見や御要望を取りまとめた上で、教育振興審議会学校再編部会に報告し、同審議会での審議を受け、教育委員会において６グループの再編に係る考え方を協議し決定することになりますので、その段階で改めて市民の皆様に公表し、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 決定する段階で市民に周知するというのでは遅過ぎるんじゃないかと。話合いがどのような形で進められているのか、それぞれの地域の住民や保護者がどのように考えているのか等々を、節々で経過なども含めて公表すべきだというふうに思います。私も町会の役員をしていて、そういう会議の一員として聴取会に参加させていただいたんですが、保護者や地域住民に対する聴取会が関係者のみに連絡があり進められているというところにも疑問を抱きます。 小・中学校の再編統合は、単に関係者だけでなく、どの学校に統合になるのか、学校を廃止する経過がどのように進められているのか、地域の住民市民にとって重大な問題です。いつの間にか再開し話が進められ、ほぼ決まってしまうということでは、市民に知らせないで事を決めてしまうということになります。地域住民にとって自分の子供や孫の通う学校が廃止されるかもしれないという状況が何年も続く。一旦、休止状態が続き、よく分からないうちに事がまた進められている。こんな不安なことはないというふうに思います。保護者や子供たちのことを考えているとは思えません。ぜひ、市民へのきめ細かい情報公開と、教員や教職員組合との話合いもその都度進めていただくことを要望しておきます。 次に、審議会の中で既に答申済み、保護者説明会も終了している八幡、万年橋、千代田小及び中部、北星、中島小学校の統合計画が４年も５年も進んでいないというのはどのような理由か、お聞きします。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 答申済みの再編グループについてのお尋ねですが、八幡小学校、万年橋小学校、千代田小学校の３校、中部小学校、北星小学校、中島小学校の３校の２つの再編グループにつきましては、平成28年度に審議会から答申をいただき、これまでＰＴＡ役員や地域住民との意見交換や協議を継続して行ってきたところであります。 これらの学校につきましては、現時点では再編に対する保護者や地域の方々の理解を得ることが難しい状況にありますことから、引き続き丁寧な説明を行いながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁では６校については保護者、地域住民の反対があるということで、教育委員会が、保護者やあるいは地域の住民が反対があれば統廃合については進めないという発言もあります。４年、５年も放置していて市民に迷惑を与えている、そういう状態であれば、すっぱりと中止すべきだというふうに思います。ぜひ、その英断を求めたいと思います。 次に、この10年間取り組んできた小・中学校の再編は、児童生徒が減少する中での新たな再編事業に取り組まれてきたということである。しかし、例えば石川町は町別の人口ではこの３年間で見ると2019年１月5,083人、2020年１月5,262人、2021年5,674人と、１年半で591人も人口が増えています。10年間では1,824人増えています。ゼロ歳から14歳の年少人口では、2019年844人、2020年865人、2021年931人と増え続けています。931人は町別では市内の最も年少人口の多い町となっています。石川町に住んでいる小学生は、桔梗小学校か北美原小学校に通っています。この２校は既に市内で最も児童の多い学校となっています。石川町だけでも今年１年生になった児童は72人と聞いています。石川町だけで３クラスにもなります。児童の急増する地域での学校についてはどのように考えているのか、再編計画はあるのか、お聞きします。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 石川町における小学校の再編についてのお尋ねですが、石川町につきましては、桔梗小学校、北美原小学校の通学区域となっており、現在の住民基本台帳上の未就学児及び児童数を勘案しますと、両校で児童数が減少する見込みとなっていることから、現時点ではこの地域の学校再編について改めて検討を行う予定はありませんが、今後も地域の人口や児童生徒数の推移を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 石川町は市内で急速に人口が増え、しかも年少人口が最も多い町となってます。中央、稜北の区画整理事業の供用開始が始まって以降、ますます若い人たちが住む地域となっています。そして小学校も中学校もない、児童館も学童保育所もない地域です。ぜひ、今後縮小ばかりし、学校用地をどんどん売却する再編でなくて、増えた──全体的には増えていないんですけど──その地域は増えているということですから、人口が急増している地帯の教育をもっと重視し、関係他部局とも協議しながら再編をぜひ進めてほしいというふうに思います。 次に、大綱３点目の新型コロナウイルス感染症の拡大と雇用について質問いたします。 全国では１年以上も続くコロナ禍で感染者が急増するたびに、緊急事態宣言やまん延防止重点措置が発令されています。そうした中で、特に観光産業に依存している函館市は、ホテルや宿泊業、飲食サービス業、小売店、朝市などの市場での経営は限界に達しています。雇用の実態として完全失業率はどのようになっていますか。
◎経済部長（小林利行） 完全失業率等の状況についてのお尋ねでございます。 本年７月の全国の完全失業率は2.8％となってございまして、前月から0.1ポイントの低下。また有効求人倍率につきましては、1.02倍と前月から0.05ポイント上昇してございまして、共に２か月連続で改善傾向となっております。 一方で、本年４月から６月期平均における失業者数でございますが、こちらは前年同期と比較いたしまして、19万人増加の233万人となってございまして、このうち３割の方が失業期間が１年以上に及んでいる状況となっているところでございます。 また、失業者が仕事に就けない主な理由といたしまして、希望する種類、内容の仕事がない、求人の年齢が合わない、勤務時間と休日などが合わないなどが挙げられてございまして、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響によりまして、失業者の希望に添った求人が少ない状況にありまして、他の職種への労働移動も進んでおらず、今後においても失業の長期化が懸念されているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 昨年と今年の４月から６月平均では、比較では失業者は増加しているという答弁です。しかし、過去の失業形態と違い、コロナ禍の下では主に休業者が増えているという形態で現れています。国の労働力調査によれば、2015年から2019年の平均休業者は約160万人でしたが、2020年から2021年にかけては200万人台を突破しています。平均200万人の休業者がいるとすると、新型コロナウイルス感染症前の160万人からの差引きは数十万人で、そのほとんどが新型コロナウイルス感染症パンデミックによる休業者と言えるのではないかと思います。 コロナ禍の下で失業者も増えたが、休業者は統計上は就労者に分類されます。休業者の多くは雇用調整助成金の特例措置などで失業に至らない事例もあり、失業者の休業者への置き換えが多発しているのが現状です。そしてコロナ禍の下での労働者の現状は分極化しています。雇用の不安定から生活困難に陥った非正規労働者、とりわけ女性の非正規労働者の雇用が最大の影響を受けています。非正規の女性労働者の実態はどのようになっているのか、お聞きします。
◎経済部長（小林利行） 非正規雇用の女性労働者の現状についてのお尋ねでございます。 女性の就業者数は、これまで生産年齢人口の減少による労働力不足や、女性の労働参加を促す国の政策などを背景に、非正規雇用を中心に増加傾向にございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に大きく減少しておりまして、本年７月の労働力調査におきましては、全国の非正規雇用の女性労働者数は1,409万人と、緊急事態宣言発令前の昨年３月時点と比べ、64万人が減少したところでございます。この要因といたしまして、女性は家庭と仕事の両立などから非正規雇用を選択する割合が高く、コロナ禍の影響を大きく受けている飲食サービス業などへの就業が多いことや、一斉休校などで子育てとの両立が難しくなったことなどが考えられているところでございまして、長引く感染症の影響による失業や労働時間の短縮による収入減など、非正規雇用を取り巻く環境、特に女性労働者につきましては、依然と厳しさが続いているものと認識しているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 新型コロナウイルス感染症拡大以前の非正規労働者の女性労働者は増加していたが、国の労働力調査では今年の７月と昨年３月の比較では、答弁にあったとおり64万人も減少しているということです。雇用全体で非正規労働者は労働者全体の４割を占め、女性では５割を超えています。女性労働者は、女性であるという理由で解雇や雇い止めに遭い、賃金も大幅に減少、生活面、精神面でも追い詰められています。その結果、メンタル不調状態に陥っている女性も多く、女性の自殺者も増えています。非正規の女性労働者がコロナ禍のしわ寄せを受けていることになったのは、十分な保証もなく、外出自粛要請の直撃を受けた卸売業、宿泊、飲食サービス業が圧倒的に女性の非正規労働者に影響しているからです。国や北海道の支援制度だけでなくて、基礎的自治体である函館市も、こうした視点での対策を急ぐ必要があるというふうに思います。 次に、函館市内の雇用状況について、どのようになっているか、お聞きします。
◎経済部長（小林利行） 市内の雇用状況についてのお尋ねでございます。 ハローワーク函館が公表いたしました本年７月の渡島・檜山管内の有効求人倍率につきましては、前年同月を0.06ポイント上回る0.73倍となってございまして、３か月連続で前年同月を上回っているほか、月間有効求人数も４か月連続で増加しているなど、若干ではありますが昨年度の厳しい状況から比べますと回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年──2019年の７月時点の有効求人倍率0.99倍と比較いたしますと、0.26ポイント低くなっている状況にございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 新型コロナウイルス感染症拡大以前と比較すると大きく下回ると、数字が下回るという回答でした。 大変厳しい函館市の雇用情勢に対して、市としてコロナ禍の下での雇用対策をどのように考えているのか、お聞きします。
◎経済部長（小林利行） 市の雇用対策についてのお尋ねでございます。 現在のコロナ禍にありまして、本市におきましても厳しい雇用情勢が続いておりますことから、今年度、新たに離職者等と企業とのマッチングを図る合同企業説明会の開催と、企業への雇用奨励金支給との一体的事業を実施しているほか、今月１日からは就職ポータルサイト函館しごとネットに市内在住者向け求人情報の掲載も開始しているところでございます。 また、女性の再就業を支援するため、就業スキル等の研修や、独り親家庭の父母を雇用した事業者への国の助成金の上乗せ補助も実施しているところでございます。 このほか、北海道と共同で設置しておりますジョブカフェ・ジョブサロン函館におきましては、就職活動の相談や、職業訓練の情報提供、面接指導等を行っているほか、市役所本庁舎１階のしごと相談コーナーでは職業紹介や就職相談を行っているところでございまして、今後におきましても地域の雇用環境を的確に捉えながら、求職者一人一人へのきめ細かい支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 様々な施策とともに女性の再就業支援も行っているということで、一人一人に対して、きめ細かな支援に努めているということで、大変評価できる内容もあるというふうに思います。 次に、コロナ禍の下で緊急の雇用対策として昨年と今年に実施した会計年度任用職員の雇用について、実績をお聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 昨年度と今年度に実施しました緊急雇用対策の実績についてのお尋ねでございます。 本市が実施しました緊急雇用対策では、令和２年度に102名、令和３年度に51名、合計153名の会計年度任用職員を雇用したところでございます。雇用した方の年齢層につきましては、10代が２名、20代が45名、30代が19名、40代が32名、50代が41名、60代が14名となっておりまして、その応募した事由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方、または内定を取り消された方が31名、収入が減少した方が17名、その他求職中であった方が105名となってございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 年代についてはバランスよく全ての年代から雇用されていると。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で離職または採用取消しになった方が20％ですから、５人に１人はそういう方がいたと。さらに収入減の人が17名、11％ということで、それなりに効果のある施策ではなかったかというふうに思います。 今回の緊急雇用対策の成果は現時点でどのように考えているか、お聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 緊急雇用対策の成果についてのお尋ねでございます。会計年度任用職員として雇用した方につきましては、特別定額給付金の支給や新型コロナワクチン接種業務など、多くのマンパワーを必要とする業務のほか、行政事務補助全般に従事していただいたことで、新型コロナウイルス感染症に係る各種対策事業を円滑に実施することができたものと考えております。 また、雇用した方からは、生活が厳しい状況にあった中、失業中の中で雇用されて大変助かった。あとは、収入があまりなく、安定した収入が得られることがありがたかったなどの声を多く聞いているところでありまして、コロナ禍での市内の厳しい雇用情勢の中、雇用対策として一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 雇用対策として効果があったのではないかという答弁です。やはり、コロナ禍の大変厳しい中で離職を余儀なくされた方や、あるいは収入減の方々を直接雇用するという点で、函館市の数少ない評価できる施策であったというふうに評価できるんじゃないかというふうに思います。 今後も新型コロナウイルス感染症影響下での雇用対策として、ぜひ、直接の支援も含めて積極的に雇用対策を進めていただきたいということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（道畑克雄） これで、紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時10分とし、休憩いたします。 午後 ２時３０分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時１０分再開
○議長（浜野幸子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。 19番 中山 治議員。 （中山 治議員質問席へ着席）（拍手）
◆（中山治議員） それでは、通告のとおり市長並びに教育長に大綱４点、順次質問をさせていただきます。 まず１点目でございますけれども、学校の新型コロナウイルス感染症対策についてということでお伺いをさせていただきます。 函館市において、新型コロナウイルス感染症につきましては、デルタ株への置き換わりが進み、新規感染者が急速に増加しております。これまで経験したことのない感染拡大の局面を迎えております。また、それに伴いまして、学校での児童生徒の感染者数も増加が懸念されます。一刻も早く感染拡大を抑え、学校や家庭においても危機感を共有し、感染対策の徹底を図ることが重要だと思っております。 小・中学校及び高等学校においては、これまでも学校の新しい生活様式に従って対策に取り組まれてこられたというところでございますけれども、先月以降、10歳未満や10代への感染が相次ぎ、今月に入って市内の小学校ではクラスターが発生するなど、若い世代に感染が拡大しております。本議会におかれましても、同僚議員のほうからも質問がありましたので、重複をしないように質問をさせていただきたいと思います。 まずは、学校における児童生徒の新型コロナウイルス感染症の月別の発生状況というのをお知らせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校での発生状況についてのお尋ねですが、児童生徒や教職員が新型コロナウイルスに感染した場合、児童生徒は保護者から、教職員は本人から学校へ感染が判明した旨の連絡があり、学校は教育委員会に報告することとなっております。 本年度４月１日から９月10日までの間に報告のあった人数を月別に申し上げますと、４月・５月は児童生徒が各３人、６月は児童生徒が２人、教職員が２人、７月は児童生徒が５人、８月は児童生徒が33人、教職員が１人、９月は10日までで児童生徒が12人、教職員が４人となっております。 なお、学期別に見てみますと、１学期は児童生徒が10人、教職員が２人、夏季休業中は児童生徒が20人、２学期は児童生徒が28人、教職員が５人となっており、７月下旬からの夏季休業の開始以降、増加傾向となっております。 以上でございます。
◆（中山治議員） 今の御答弁でございますけれども、感染者数を見ますと、やはりこの夏休み明けの８月以降が大幅に増加したのかなということが分かります。これからも、まだまだ学校で感染が広がるというおそれがございます。 そこでお聞きいたします。これまでの児童生徒の感染ルート、そして陽性者の症状というのはどのようなものだったのか、お伺いさせていただきます。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 児童生徒の感染ルートなどについてのお尋ねですが、児童生徒の新型コロナウイルス感染症の感染につきましては、これまでも断続的に見られたところでありますが、感染力が非常に高いと言われるデルタ株の影響もあり、８月末から９月初旬にかけて小学校においてクラスターも１件発生したところであります。感染ルートといたしましては、親から子供へ家族間で感染した事例、学校外での活動により親しい友人などから感染した事例、同じクラスで感染が広がった事例などが見受けられるところです。 なお、児童生徒の症状といたしましては、無症状か軽症となっているところであります。 以上でございます。
◆（中山治議員） この感染ルートというのが、家庭内での感染、学校での感染、学校外での活動による感染ということでございます。また、この症状につきましては、無症状、軽症ということで分かりました。 今後、この感染拡大を防ぐには感染ルートをしっかりと分析して、それに対して最善の対策を講じていくということが重要であると考えております。 そこで、現在、臨時休校や学級閉鎖を取っておりますけれども、保護者を含め詳しい情報が分からない、伝わってこないという不安の声を聞くことがございます。 そこでお聞きいたします。臨時休校や学級閉鎖の実施というのは、どのような基準をもって行っているのか、お伺いさせていただきます。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 臨時休業や学級閉鎖の実施についてのお尋ねでございますが、本市においては、児童生徒の感染が確認され、確認された日や発症日の前日、前々日に登校の履歴がある場合には、保健所により濃厚接触者調査が実施されます。 これまで学校内で濃厚接触者に指定された児童生徒はおりませんが、クラスター防止の観点から、保健所が、感染が判明した児童生徒の属する学級などを対象としたＰＣＲ検査が必要と判断した場合は、検査の実施日の１日を臨時休業や学級閉鎖とし対応してきたところであり、９月10日現在で臨時休業が５件、学年閉鎖が１件、学級閉鎖が７件あったところです。このほか、金曜日の６時間目を休業とし、土曜日にＰＣＲ検査を実施した事例が１件あったところです。 また、９月に入り小学校１校において複数の児童が感染するなど、学校内で感染が広がっている可能性が考えられるケースが初めて発生したことから、文部科学省のガイドラインに基づき、保健所の調査や学校医の助言等を得ながら感染の全体像を的確に把握し、児童生徒等への影響などを踏まえた上で、学校全体を３日間の臨時休業とし、さらに感染が判明した児童生徒が所属する学級については３日間追加して学級閉鎖を行い、感染の拡大防止に努めたところです。 以上でございます。
◆（中山治議員） 今の御答弁で、主にＰＣＲ検査の実施ということで臨時休校、学級閉鎖を実施しているということでございます。決して学校で広がっているからしているということではないということで理解をさせていただきました。 学校は学習を行うばかりではなく、子供たちの成長に必要な様々な経験を積む場でもあります。学校における教育活動の機会がなくなる、これらの措置というのは、極力避けることができればいいと思っておりますけれども、この間の新たな感染拡大は子供たちにとっても脅威となっているばかりではなく、社会全体の感染状況をこれ以上悪化させないためにも、より一層の取組が必要だと思っております。 そこで気になるのが、この緊急事態宣言下における部活動や、そのほか学校行事の感染対策というのはどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 部活動や学校行事の感染症対策についてのお尋ねですが、教育委員会では緊急事態宣言下の教育活動について、文部科学省の衛生管理マニュアル及び北海道教育委員会の通知を踏まえ、感染対策を強化徹底するよう学校に通知しており、特に感染対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動については、原則行わないよう指導しております。そのため、各学校においては修学旅行や宿泊研修などの宿泊を伴う教育活動は緊急事態宣言の期間中、実施を見合わせており、文化祭や学校祭、学習発表会や学芸会等についても原則延期としているところです。また、部活動についても原則休止としており、例外として中体連や高体連、高文連などのほか、各団体が主催する全道、全国に直結する大会等への参加については学校長の判断の下で決定し、参加に向けた練習は活動を厳選するとともに、活動場所は自校内に限定して行うこととしております。 以上でございます。
◆（中山治議員） 修学旅行や文化祭などの学校行事というのは、今延期されているということでございます。今後の感染状況を踏まえて判断していくということであろうと思いますが、これらの行事は──子供たちにとって修学旅行、文化祭などの行事というのは、本当に一生に一度の記憶に残る大切なものだと思っております。今後の状況によると思いますけれども、規模や形、そして縮小とか、そういう形にもなるかもしれませんが、工夫を凝らして、ぜひとも実施できるよう、教育委員会としても前向きに働きかけていただきたいなと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。 また、部活動は原則禁止ということでございます。例外で全道、全国大会に直結する部活は行っているということでございますけれども、今後、大会に向かう際や帰着した際に感染するリスクというのも、児童生徒、また教職員も増えてくるのではないか、そのようなことも懸念されます。 そこでお聞きいたします。部活動で全国、全道大会等へ参加する生徒及び教職員の感染対策というのはどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 大会へ参加する場合の感染対策についてのお尋ねですが、部活動等により全道大会や全国大会へ参加する場合の感染対策につきましては、北海道教育委員会の通知を踏まえ、対策の徹底を各学校に通知しており、例えば大会参加の前後に生徒や教員、引率者の直近２週間分の健康状態を行動等入力フォームにより確認しているほか、大会期間中も毎日の体温、体調等の確認や、手洗い、マスク着用等の基本的な感染対策とともに、大会主催者の感染対策に係る留意事項や指示を厳守することとしております。 また、大会終了後につきましては、学校では保護者に対し、参加生徒の３日間程度の休養を求めており、教員や引率者についても、帰着後３日間程度は可能な限り生徒や他の教職員等との接触を減らすなどの感染対策に努めているほか、健康面で不安のある生徒や家族、教員や引率者に対し、医療機関の受診を促すなどの対策を行うこととしております。 以上でございます。
◆（中山治議員） 私、はやり地と言うんですかね、新型コロナウイルス感染症が急増しているそういう地域に行って、帰ってきた後が本当はちょっと心配をしておりまして、今の御答弁で参加された生徒には帰着後３日程度の休養を求めるということでございます。また、教員や引率者に対しても３日間程度は接触を減らして、感染対策を講じていくということで理解をさせていただきます。 学校での感染は本当に学校だけでの問題ではないと私自身思っております。学校から家庭に持ち込まれることもありますし、家庭から学校に持ち込まれることもあります。これから、感染リスクを回避するためには、生徒や職員の基本的な予防対策はこれまでもやって──もちろんでございますけれども、保護者等への感染対策も強化していただきながら、さらなる協力を呼びかけていただきたいなと思います。 そして、学校と保護者が一体となる感染対策ということを重点において、今後、取組を進めていただきたいと、そのことを要望させていただきまして、この項を終わらせていただきます。 続きまして、大綱２点目でございます。防災対策について、お伺いをさせていただきます。 ８月10日に函館市戸井泊にて、記録的な大雨が降りました。夜中に
土砂災害警報情報で飛び起きた市民も多いのではないかなと思っております。 ここ数年の急激な気候変化を考えますと、大雨による災害がいつ自分の身に降りかかってくるか分かりません。函館は、比較的台風などの被害を受けにくい地域ではありますが、その状態がずっと続くわけでもなさそうな感じがいたします。そんな状況を心配して、函館市の避難場所の情報が知りたいとか、土砂崩れを心配していると、そんな声が私のほうにも多く寄せられるようになりました。災害はいつ起こるか分かりません。特に山裾に隣接している市民は不安を募らせていると、そんな現状がございます。 このたび、
土砂災害が発生するおそれがあるため、市内に避難情報が発令されましたが、本市における
土砂災害の危険箇所や危険区域の指定などの状況ということについて、まずはお伺いさせていただきたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴）
土砂災害警戒区域の指定状況などについてのお尋ねでございます。
土砂災害の危険箇所につきましては、北海道が調査・公表しておりまして、本年の８月末現在、本市には471か所ございます。そのうち、
土砂災害防止法に基づきまして、北海道が現地の地形や利用状況などの基礎調査を実施し、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがある区域が
土砂災害警戒区域として461か所指定されておりまして、その中でも建物に損害が生じ、著しい危害が生ずるおそれがある区域が
土砂災害特別警戒区域として395か所指定されております。 なお、危険箇所のうち、警戒区域に指定されていない残りの10か所につきましては、今年度中に指定される予定となっております。 以上でございます。
◆（中山治議員） 本市は
土砂災害の危険箇所が471か所と、そのうち
土砂災害警戒区域が461か所と、
土砂災害特別警戒区域は395か所指定されているということでございます。残り10か所につきましては、今年度中に道から指定されるということで理解をさせていただきます。 こちらの
土砂災害の危険箇所、今御答弁がございましたけれども、数多くあるようでございます。 ハード対策は実施されているのか、お伺いをさせていただきます。
◎総務部長（小山内千晴） ハード対策の実施状況についてのお尋ねでございます。
土砂災害に係るハード対策につきましては、こちらのほうも北海道が急傾斜地崩壊対策事業や治山事業として、これまで住吉町や石崎町、子安町、恵山町、富浦町、尾札部町などで、落石防止柵や斜面を固定する吹付のり枠の設置などの対策工事を順次実施しておりまして、今後も継続的に整備を実施していく予定であると、お聞きしております。 以上でございます。
◆（中山治議員） ハード対策は道のほうが整備実施を行っているということでございます。 今の御答弁でございましたけれども、やはり山裾に近い地域を先行して実施をされているのかなと思っております。 それを踏まえまして、
土砂災害警戒区域など、各対象地域への周知はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
◎総務部長（小山内千晴） 対象地域への周知についてのお尋ねでございます。
土砂災害警戒区域の指定に関しましては、区域指定前に当該区域の居住者等を対象に住民説明会を開催するほか、区域の指定後は地域の意見なども参考に、市が作成いたしました
土砂災害ハザードマップを対象区域に居住する方や町会などに配布するとともに、ホームページでも公開し周知しているところでございます。 以上でございます。
◆（中山治議員） 区域の指定前に住居者を対象に住民説明会等を開催しているということでございます。 こちらの警戒区域の方に、実際市民に周知されていないような、そんな感じがいたします。高齢の方などで、ネット環境などもなく、ホームページ等も見られない方という方もいらっしゃいます。
土砂災害マップを見ますと、避難経路も記載されております。こちらは、事前に見てもらって、確認してもらって、活用されなければマップというのも意味がないと私は思っております。 市といたしましても、特に
土砂災害警戒区域に属している市民に対しては、効果的な広報媒体を使っていただいて、再度周知徹底をしていただきたいなと、そのように思っております。 また、東部地区のみならず、指定区域以外にも市には危険箇所が数多くあると思います。西部地区におきましては、傾斜地に宅地が多く建っております。古くからある崖や擁壁等が多く存在しております。 先般の大雨を受けまして、西部地区町内会のほうからも、空積みになって空洞化している擁壁が多く存在していると、隙間から土砂が流れ落ちてくるという相談を受けました。 私自身もこちらは現地のほうを見に行きました。本当に老朽化した石垣というのがあって、その隙間からちょっと見てみますと裏のほうが80センチぐらいの空洞になっている、そんな状態でございました。こちらは、本当に隙間から土砂が少し流れ落ちたりしている、そんな状態でございまして、今後このような自然災害──大雨などの土砂や地震があれば、石垣が１個でも、もし崩れ落ちるようなことがありましたら、本当に一気に高い塀が崩れ落ちる、そんな危険もあるのではないかと思っております。
土砂災害におきましては、擁壁の安全確保や管理というのは、民地であれば自己負担で直していただくと、それが本当に大前提になっているということは分かります。これから西部地区再整備事業を進めていく上で、市といたしましても、第一に住んでいる人たちの安全・安心、そして生活できる町を進めていく、それが最も重要なことだと思っております。この問題というのは、こういう課題もあるのかなと思っております。
土砂災害や地震などで擁壁などが崩壊した場合、そこの人命や財産にも影響を及ぼすことにもなりかねません。 そこで、お聞きいたします。西部地区にある石垣を含め、市内には老朽化した擁壁への対応、これはどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
◎都市建設部長（佐賀井学） 石垣や擁壁への対応についてのお尋ねでございますが、市内には西部地区に見られる昔ながらの石垣や、傾斜地を宅地造成するため設置された擁壁などが多数あるところですが、これらの擁壁につきましては、基本的に土地所有者等の責任において、安全・適法な状態の維持に努めることとされております。 市ではこれまで、市民などからの通報や情報提供があった場合には、現地の状況を確認の上、必要に応じ所有者等に対し、文書や口頭により、適正管理についてお願いしてきているところでございますが、老朽化の進行や近年の大雨による宅地の崩落事例などを踏まえ、改めて市ホームページなどを活用しながら、市民への適切な維持管理の啓発に努めるとともに、自主的な安全点検の方法などについて周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（中山治議員） 今御答弁をいただきましたように、基本的には土地所有者の責任において、維持管理に努めていくということは重々分かっております。 しかし、西部地区は擁壁が隣接して、連なった場所が多くございます。１世帯だけでは対応し切れないという場所も多く存在します。これから市が力を入れていく西部地区再整備事業を進めていく上で、観光客を呼び込むだけの地域ではなく、本当に住んでいる市民が安全・安心で住んでよかったと誇れる、そんな地域にしていくことで再び人を呼ぶ地域に生まれ変わるのではないでしょうか。 また、このたびこの質問をするに当たり、先輩議員からちょっとお聞きいたしました。４町村合併前、戸井地区では土木工事の補助対象にならない危険箇所があまりにも多く、地域住民が安全・安心に定住していただきたいという願いから、擁壁を含む危険箇所を対象とした土木工事分担金条例を議会にて制定されたと聞いております。この制度は、住民から工事要望が出ますと、危険かどうかを判断するため、議会建設常任委員会で現地を調査し、工事が妥当であるかという判断をして、決定したということでございます。この条例によって、大幅に危険箇所が少なくなったと聞いております。工事費につきましては、２割が要望された住民の自己負担で、残り８割が行政負担となりますが、翌年度に行政が出資された８割負担というのが、国からの過疎債として返ってくる使い勝手のよい分担条例であったと聞いております。 函館市は、そうした分担条例などを含めて、国の制度を活用して、現在力を入れている西部地区再整備を進めていく上で、危険箇所を救済することはできないか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎都市建設部長（佐賀井学） 擁壁等への市の条例、また支援などについてのお尋ねでございます。 擁壁等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基本的に土地所有者の責任において、その安全維持に努めることとされておりますので、擁壁がどういった状況であるのか、まず所有者自ら御確認をいただき、認識していくことが重要であるというふうに考えております。 市といたしましては、市民への維持管理の重要性の意識啓発、また自主点検の方法などの周知にも努めながら、丁寧に御相談にも応じながら、安全・適法な状況の維持を促してまいりたいと考えております。 また、他都市では、補助だとか助成だとか、そういった基準──基準は様々ではございますけれども──一部あるというふうなことも承知しております。市としてもどういった支援ができるのか、今後調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（中山治議員） 今後調査をしていただくということで今は実際難しいことなのかなというのは本当に分かっております。今後、しかしながら、西部地区再整備を本格化するに当たり、住んでいる市民の不安や要望というのを丁寧に耳を傾けていただきたいなと思います。その上で、道や国の制度はないか、要望としても強く働きかけていただきたいと思っております。 今回、部長のほうからも御答弁を改めていただきましたけれども、擁壁に関する事項というのを市のホームページに詳しく今後掲載していただけるということで、こちらのほうはありがたいなと思っております。 今後は、市といたしましても、所有地は関係ありませんということではなく、まずは相談があれば現地を見ていただいて、維持管理の意識啓発、そして的確なアドバイスを市民にしていただきたいなと思います。そうすることで、まずは住民の皆様が対応しやすくなるのではないかなと思います。それが、住民の安心・安全につながる第一歩だと思っております。住民の思いも考慮して、そして住民の目線に立っていただいて、再整備、これらを考慮して、検討していただきたい、そのことを要望して、この項を終わらせていただきます。 次に、大綱３点目でございます。西部地区再整備について、こちらを少し掘り下げてお伺いしてまいりたいと思います。 先月、市内で開かれましたまちづくり会社の設立シンポジウムにおきまして、株式会社はこだて西部まちづくＲｅ－Ｄｅｓｉｇｎが、現在利活用されていない旧北海道庁函館支庁庁舎において、市と利活用の協議を進めていきたいという意向を示されました。市のお考えをお聞かせください。
◎都市建設部長（佐賀井学） 旧北海道庁函館支庁庁舎の利活用の考え方についてのお尋ねでございます。 伝統的建造物である旧北海道庁函館支庁庁舎は北海道の有形文化財にも指定されており、西部地区のまちづくりにおける重要な財産として、これまでも写真歴史館や観光案内所として活用してきたところでございます。 このような現在活用されていない歴史的建造物については、国においても地方創生や魅力ある観光まちづくりを進めるための有効活用を推奨しており、西部地区再整備事業におきましても、民有・公有不動産の有効活用を重点的に実施する事業として位置づけているところであり、歴史的建造物の文化的価値の保存にも配慮しながら、利活用に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（中山治議員） 分かりました。こちらは、西部地区再整備事業の３つのプロジェクトの１つ、既存ストック活性化プロジェクトの第１弾であると捉えております。 旧北海道庁函館支庁庁舎など、歴史的建造物の利活用を検討するに当たりまして、市民の意見はどのように取り入れていくのか、お伺いさせていただきます。
◎都市建設部長（佐賀井学） 歴史的建造物の利活用に係る市民意見についてのお尋ねでございますが、旧北海道庁函館支庁庁舎をはじめ本市の歴史的建造物には、高い歴史的・文化的価値を有するものも多くありますことから、その利活用の検討に当たっては、学識経験者や各関係団体及び公募による市民で構成する函館市西部地区まちぐらし検討会議、この会議をはじめ様々な機会を通じて市民や関係団体などから御意見を伺いながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（中山治議員） この建物も北海道指定有形文化財、函館市伝統的建造物となっております。明治の歴史を伝える貴重な価値のある建造物でありますことから、事業を進めるに当たりまして、市民や関係団体と慎重に協議しながら、こちらを進めていただきたいなと思っております。 それでは、このまちづくり会社は地域と密接に関わる必要があると考えております。そのためには、市はどのような役割を担っていくのかお伺いさせていただきます。
◎都市建設部長（佐賀井学） まちづくり会社と地域の連携における市の役割についてのお尋ねでございます。 西部地区再整備事業については、市民や行政、事業者等が連携・協力しながら西部地区ならではのまちづくりを進めていくという基本方針の下、共創のまちぐらし推進プロジェクトとして、市民や行政など、西部地区に関わる多様な関係者が企画段階から連携し、まちづくり事業やまちを学ぶ場を共につくる取組を検討、実施することとしております。 先日も、本プロジェクトの取組として、まちづくり会社と共同で函館市西部地区まちぐらしシンポジウムをオンライン開催し、多くの方々に御視聴いただいたところでございまして、今後も本プロジェクトに基づく様々な取組を通じて、まちづくり会社と地域の各関係者との連携を促進し、地域への浸透を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（中山治議員） 分かりました。こちら、共創のまちぐらし推進プロジェクトの一環ということで、まちぐらし事業やまちを学ぶ場を創出するということであります。先月のシンポジウムがそれに当たるということでございます。今回は新型コロナウイルス感染症の影響によって、オンラインで配信になりましたけれども、視聴回数を見ますと、９月８日までで1,627回ということで、本当に関心を持たれているのかなと、そのようにも感じております。ぜひとも今後も地域住民等市民を巻き込みながら、積極的に企画をしていただきたいと思います。 次に、町会活性化プロジェクトについてお聞きをしたいのですが、これまでの取組や実績について、改めてお伺いさせていただきます。
◎都市建設部長（佐賀井学） 町会活性化プロジェクトにおける取組についてのお尋ねですが、本プロジェクトは西部地区の町会と市職員や学生等の新たな担い手が連携して、町会運営の課題等について、状況分析と、その解決に向けた方策の検討を協働で行いながら、町会の活性化につなげる取組を実施するものであります。 一昨年の元町町会のプロジェクトにおいては、若い世代の町会への参画を目的とした行事を企画、実施したほか、現在取り組んでいる弁天町会のプロジェクトにおいては、新たな担い手として地域で活動する学生が深く関わり、町会館を拠点とした子供向けの勉強会などを企画、開催しているところであります。 今後におきましても、こうした取組を西部地区内の他町会へも広げて、継続的に実施することにより、新たな担い手の発掘や町会活動への参加機会の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（中山治議員） 今回のプロジェクトは、弁天町会で学生が中心となり、子供向けの勉強会を行ったということでございます。 このプロジェクトは今、町会単位でやっておりますけれども、なかなか西部地区全体には広がってこないような感じがしております。地域全体に周知していくということが今後必要なのかなと思います。 現在、各町会におきましては、西部地区も役員の担い手不足、高齢化の状況など、それらを考慮しますと、必ずしも単独の町会だけで行うのではなく、複数の町会が連携して、町会活性化プロジェクトに取り組んでいくのもよいのかなと、私自身思っております。市としてのお考えをお聞かせください。
◎都市建設部長（佐賀井学） 複数町会の連携についてのお尋ねでございますが、各町会では役員等の担い手が不足している状況にあり、個々の町会だけではプロジェクトに取り組むことが難しい場合も考えられます。 市といたしましても、各町会とよく協議をしながら、複数の町会や関係団体等が互いの人材やノウハウなどを活用して、取り組む形にも柔軟に対応し、地域全体で西部地区の活性化が図られるよう事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（中山治議員） 西部地区の町会全体の活性化を図るということに関しては、単独の町会を点で捉えるのではなく、地域の町会と連携して、地域全体を面として今後は捉えていくということも必要なのかなと思います。 近隣町会の役員等の皆様は定期的に顔を合わせる機会もございますし、連携して行うということで、新たな発想が生まれたり、アイデアが出てくるかもしれません。ぜひとも、今後そのようなことも検討していただきたいなと思っております。そのことをお願いして、この項を終わらせていただきます。 続きまして、大綱４点目でございます。行財政改革の推進について、お伺いさせていただきます。 本市の行財政運営は人と職場の改革、仕組みの改革、組織の改革、財政の改革の４つの下、持続可能な行政運営の確立を目標に掲げ、2017年度を初年度として、本年度──2021年度までの函館行財政改革プランを策定しております。市といたしましても、これまで取組を進められてきたと思います。 そこでお聞きします。行財政改革推進プランの進捗状況はどのようになっているのか、またその成果をどのように捉えているのか、お聞きいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 行財政改革推進プランの進捗についてのお尋ねでございます。 現プランにつきましては、人口減少に伴い、将来の正規職員数や歳出規模の縮小は避けられないことから、持続可能な行財政運営の確立を目指しまして、平成29年度から令和３年度までの５年間を計画期間として、事業や公共施設の見直し、経常経費の削減のほか、民間活力の活用やサービス需要量の変化に応じた正規職員数の見直し等に取り組んできたところでございます。 進捗状況につきましては、正規職員数が、70人削減する計画に対しまして、114人となるなど、行革による累積効果額は５年間になりますが、約35億3,000万円の計画に対しまして、約44億7,000万円の実績となる見込みでありまして、一定の成果が出たものと考えております。 以上でございます。
◆（中山治議員） 御答弁ありましたように、このプランの進捗状況を見させていただきましても、正規職員数の削減というのは進んでいるのかなと感じております。人件費に限らず、余剰を減らすということは重要でありますが、削減だけでいいのかなという考えも私自身持っております。 このコロナ禍で、外部との接触が制限されるなどの影響から、今年度は思うように進められないという場面もあったかと思いますが、プランは順調に計画に沿って推進されていると感じております。 しかしながら、今後は人口減少、コロナ禍で市税が減収となる要因を抱えておりますし、将来に向けては厳しい現実があるのかなと、そのようにも思っております。 行政内部のコスト見直しは進んでおりますけれども、それだけでは限界があると思います。いよいよ市民サービスの量、質ということ、そして市民の税負担のバランスということについても、改めて見直していく必要があると感じております。 また、御答弁ありました公共施設の見直しにつきましては、今後も人口減少や厳しい財政状況が続くことを踏まえまして、市民ニーズに対応しながら施設数の減少、規模の見直し、維持管理、そして老朽化に対しては大規模改修や建て替えの更新費等の削減にも取り組んでいくことは重要だと思っております。 それを踏まえまして、市では各施設の今後の方向性において、評価対象とした公共施設の統廃合などに取り組もうとされております。 現在までの進捗状況について、お伺いさせていただきます。
◎財務部長（川村義浩） 各施設の今後の方向性の進捗状況についてのお尋ねでございますが、平成25年度に策定いたしました各施設の今後の方向性におきましては、市営住宅や学校等を除いた219施設を評価対象としており、このうち、今後も必要な施設として評価をいたしました79施設を除く、140施設につきまして、令和２年度までに61施設につきまして、施設の統廃合や民営化、解体などを行ってきたところであり、公共施設のあり方に基づく取組はおおむね順調に進んでいるものというふうに認識をしているところでございます。 また、残りの79施設につきましては、その多くが児童館や東部４支所管内の地域会館のほか、博物館や地区図書室などの社会教育施設となっておりますが、今後、統廃合などの取組を進めていく場合には、住民の方々や利用者の理解を深めるなど、丁寧に行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（中山治議員） 分かりました。これまで７年間で61施設の統廃合や民営化、解体を行ってきたということでございます。 今後、この残りの79施設の取組を進めていくという御答弁でございましたけれども、各施設の今後の方向性については、策定から７年以上が経過しております。評価対象とした施設の中には、今後の方向性を見直していくべき施設があると思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。
◎財務部長（川村義浩） 各施設の今後の方向性の見直しに関わってのお尋ねでございますが、本市では平成25年度に策定をいたしました今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づきまして、各施設ごとの今後の方向性を定め、施設の機能の最適化や、更新経費の縮減、効率的な管理運営の観点から、施設の統廃合や民営化などに鋭意取り組んできているところでございますが、ただいま中山議員からお話がありましたとおり、各施設の今後の方向性につきましては、策定から既に７年以上が経過しており、この間に管理運営方針などの検討を行った施設があるほか、新規に整備をした施設などもありますことから、現在対象施設を精査し、再評価を行っているところでありまして、今後見直した方針案を作成いたしまして、議会にお示しをした上で、年度内には策定したいと考えております。 以上でございます。
◆（中山治議員） これまでの対象施設を精査して、再評価を行って、年度内には新たに策定をされるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、５年目を迎えます行財政改革プランでございますが、現プランは順調に推移し、近年の決算などから、財政状況も逼迫した状況とは言えないということでございますが、今後の行財政改革の必要性について、どのような考えを持っているのか、お伺いさせていただきます。
◎総務部長（小山内千晴） 今後の行財政改革についてのお尋ねでございます。 本市を取り巻く状況は今後も人口減少が進みまして、市税や地方交付税の減少による厳しい財政運営が予想される中で、市民ニーズの多様化、複雑化や急速なデジタルの普及などに対応していくため、職員には専門性や高度な知識、能力が求められております。このような状況にあって、新たな行政課題へも対応しながら、将来にわたって持続可能な行財政運営を確立するためには、引き続き行財政改革に取り組んでいく必要があると考えておりまして、現在、新たな行財政改革推進プランの策定に向けた作業を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（中山治議員） 御答弁ありましたように、デジタル化の普及に対応できる市職員の質の向上に力を入れていくということは必要になってくるのかなと思っております。 また、それがどのように市民に反映されるかというのが、それ以上に大切なことだと思っております。アウトプットの拡大を期待したいと思います。 最後の質問になります。 国では、今月デジタル庁が発足し、新型コロナウイルス感染症により、行政のオンライン化の効果的な運用が求められております。 函館市は、他都市に比べて少し遅れているのかなという印象を持っております。行財政改革により生まれた資金をこのような経費に充てて積極的に推進するべきであると、私自身思っておりますけれども、本市において、行政のデジタル化は、これから特に重要であると私は思っておりますけれども、新たな行財政改革プランにおいて、重点的に取り組む考えはあるのか、お伺いさせていただきます。
◎総務部長（小山内千晴） 行政のデジタル化についてのお尋ねでございます。 行政のデジタル化は市民の利便性の向上はもとより、将来、限られた職員数でも行政サービスを提供できる効率的な体制を築いていく上で欠かせない取組であると考えておりますことから、本年５月にデジタル化推進本部を庁内に設置しまして、積極的に推進することとしており、新たな行財政改革推進プランにおきましても、取組の柱の１つとしたいと考えております。 以上でございます。
◆（中山治議員） ＡＩやデジタル化というのは、今後欠かせないものであるかなと思っております。それにシフトしていくことは予想されますけれども、高齢者や災害時のことを考えますと、全てをデジタル化にしていくということも、どうなのかなと思っております。アナログ的な部分も考慮しながら進めていただきたいと、そのように思ってございます。 国において、行政オンライン化として、マイナンバーカードの普及や自治体共通のマイナポータルなどを行おうとしております。マイナンバーを保険証や免許証と一体化する仕組みを進めております。本市においても、デジタル化への取組を進めていくに当たり、人材や財源をいかに効果的かつ効率的にしていくかが今後の課題なのかなと思っております。 今後の財政見通しでは、推移上、財源不足が見込まれているようでございますけれども、デジタル化の推進で市民の利便性を図るとともに、新たな行財政対策を講じていただきたいだと思います。また引き続き、財源調整の基金に頼らない財政運営を目指していただきたいと思います。そして、災害時や新型コロナウイルス感染症などの突発的な財政需要や経済状況の変化で、不測の事態がありましても、財源不足が生じることのないような、新たなプランを進めていただきたい。そのことをお願い申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（浜野幸子） これで、中山 治議員の一般質問は終わりました。 次に、11番 富山 悦子議員。 （富山 悦子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（富山悦子議員） 日本共産党の富山 悦子です。 私は大綱３点について、市長及び教育長に質問いたします。 まず、新型コロナウイルス感染症から命を守る対策について。新型コロナウイルス感染症の収束に目途は立っていません。９月14日時点の世界の感染者数は２億2,527万139人、死者463万9,619人、９月13日時点の国内の感染者数は164万5,140人、死者１万6,855人となりました。 函館市の感染者数は９月13日時点で1,597人、８月以降631人増え、490人が従来株から変異したデルタ株に置き換わっています。全国的にデルタ株の新規感染者数が急増し、東京などでは感染爆発により、医療崩壊が深刻になっています。 政府は８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養という重大な方針転換をし、新型コロナウイルス感染症患者は自宅に放置され、手後れで亡くなったり、重症化したりするおそれのある自宅療養者は全国でいまだ10万人を超えています。 入院の必要な人が入院できない状況が生まれております。症状に応じて、必要な医療を全ての患者に提供し、感染伝播を断つ大規模検査をすることが新型コロナウイルス感染症から命を守る対策となります。 感染症対策として感染経路の対策、感染源への対策、ワクチン接種による感染予防対策などを進めることが重要です。 しかし、ワクチン接種後のブレークスルー感染が起きていることも事実です。ワクチン頼みだけでは新型コロナウイルス感染症を収束させることができないということです。函館市のワクチン接種も今、大分進んでおりますが、ブレークスルー感染についてちょっとだけ説明いたします。私たちには２回のワクチン接種によって免疫ができます。ファイザーには、予防効果が96％あります。しかし、これが２か月後には90％、６か月後になると78％と、予防効果は時間とともにどんどん低くなります。 そうすると、２回接種しても──今デルタ株はすごく強いので──感染するということが明らかになりました。 それでは、質問いたします。現在のワクチンの接種人数と接種率、今後のスケジュールについて伺います。
◎保健福祉部長（大泉潤） ワクチンの接種率などや今後のスケジュールについてのお尋ねですが、９月12日現在の接種人数と接種率で申し上げますと、１回目を終えられた方が、13万1,501人で接種率は51.5％、２回目を終えられた方が11万2,512人で接種率は44.1％となっているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、今週中には12歳以上の全ての方への接種券の発送が完了する予定であり、また企業や団体における職域接種も進んでおりますことから、引き続き医師会や市内医療機関と調整しながら、希望される市民の皆様への接種が可能な限り早期に完了できるよう、接種を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 最初の高齢者へのワクチン接種時の対応は大変混乱を招きましたが、以後の対応については、年齢ごとに接種券を発送するなど、大分改善され、スムーズに進んでいることが分かりました。７月に市民向けにチラシを配布することで、市民のワクチン接種に対する認識をより高めたと思います。今後、若い人へのワクチン接種が進みますが、夜間帯のワクチン接種体制も検討してはどうでしょうか。 次に、質問いたします。小・中学校教職員の先行接種の対応と、妊産婦の接種について、接種予定者とスケジュールを伺います。
◎保健福祉部長（大泉潤） 小・中学校の教職員や妊産婦への接種状況などについてのお尋ねですが、接種を希望される小・中学校の教職員の方につきましては、優先接種として接種券を発送し、早期接種を希望された約1,100名の方に対しまして、９月12日までに１回目接種を行ったところであり、10月上旬には２回目の接種が終了する予定となっております。 また、妊娠中の方につきましては、同居家族である12歳以上の市民の方も含め、早期接種を希望される方に接種券を優先発送しているほか、妊娠中の方が安心して接種できるように医療機関で接種の機会を確保したところであり、９月２日から受付を開始し、９月13日現在で同居家族の方を含め313名の方が予約され、９月12日から９月26日までの間で１回目の接種を行う予定となっております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 現在の本市の医療提供体制等の状況は、入院確保病床使用率と検査陽性率は国の指標ステージ３相当、療養者数と１週間当たりの新規感染者数はステージ４相当です。感染経路不明割合は41.3％で、ステージ３・４の基準割合である50％近くになり、検査陽性率8.3％と高くなっていることは、市中感染が広がっている状況と思います。 デルタ株は従来株より子供に感染しやすいとされ、市内でも学校や学童などに感染が広がっております。 小・中学校の教職員への先行接種ですが──夏休み前に接種してほしかったですが、ようやく接種体制ができてよかったと思います。 また、千葉県で新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦の搬送先が見つからず、自宅で出産し、新生児が死亡した事例がありました。医療提供体制があれば助かった命です。新型コロナウイルス感染症人災ではないでしょうか。再びこういうことがあってはなりません。 函館市はこれを受け、妊産婦へのワクチン優先接種体制を取ったこと、そして市立函館病院は新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦の受入れと、重症化した乳幼児の受入れ体制も整えて、緊急対応することを８月26日に発信いたしました。本当に安心して子供を産める体制ができたことに感謝したいと思います。 それでは、質問いたします。一時的にワクチン供給量が減りましたが、現在のワクチン供給状況を伺います。
◎保健福祉部長（大泉潤） ワクチンの供給状況についてのお尋ねですが、市内における個別接種及び集団接種で使用されるファイザー製ワクチンにつきましては、５月までに５万3,572人分、６月には４万7,385人分と、接種に必要な量が供給されていたところですが、７月が１万5,795人分、８月が２万475人分と、６月供給分の約３割から４割程度となり、ワクチンに不足が生じたところであります。 その後、国において、各自治体へ10月上旬までに接種対象者の８割を供給することが示され、本市への９月供給分が３万7,365人分となったほか、10月前半分も１万2,870人分が供給されることが先週決定し、これまでに本市へ供給されたワクチン量は約18万7,000人分となり、接種対象者の約８割分のワクチンが確保される状況となっているところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ワクチンが予定どおり確保され、スケジュールどおり11月中には接種完了となることを期待したいと思います。 これまで進めてきたワクチン接種の評価について伺います。
◎保健福祉部長（大泉潤） ワクチン接種の評価についてのお尋ねですが、本市におけるワクチン接種につきましては、当初、接種を担う医療従事者へのワクチン供給の遅れに伴い、接種体制や準備に影響を受けた中で、十分な予約枠を設定できず、65歳以上の方の予約が殺到するなどの混乱が生じたほか、７月には国からのワクチン供給量が大幅に減少し、新規予約受付を一時的に休止せざるを得ない状況もあったところであります。このような中、予約受付ダイヤルなどの回線の増設やインターネットの予約代行を取り入れたほか、64歳以下の接種券につきましても、予約状況やワクチンの供給量に応じて、段階的に発送するなどの改善を図ってきたところであり、また、接種に必要なワクチンが確保された後においても、医師会や市内医療機関の協力をいただきながら進めた結果、65歳以上の２回目接種を終えられた方が85％を超え、市民全体でも全国平均とほぼ同様の状況で進んでいるほか、接種券の発送についても、当初の予定を前倒しし、今週中には12歳以上の全ての方への発送が完了予定であるなど、順調に進んでいるものと認識しているところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ワクチン接種体制については評価いたします。ただ、デルタ株の脅威は感染力の強さで、従来株の約２倍です。エアロゾル感染──空気感染で、飛沫より軽く、３時間は空気中に浮遊している可能性もあるそうです。感染予防としては換気と不織布マスクが有効です。 検査陽性率も高くなっているので、市中感染が広がっていると予想されます。感染拡大防止のためにはＰＣＲ検査を行い、無症状感染者の実態を把握することが必要です。 それでは、感染が急増した８月の市内新規感染者の年代別割合と感染の広がりの要因をどのように分析しておりますでしょうか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 感染者の年代別割合と感染要因についてのお尋ねですが、８月の感染者の年代別割合を見ますと、10歳未満から20代までがおよそ45％、30代から50代までがおよそ45％、60代以上がおよそ10％となっており、また、感染の要因といたしましては、高齢者のワクチン接種がおおむね完了したこともあり、以前と比べ若い世代の感染者の割合が高くなってきており、デルタ株の感染力の強さから、一人の感染者から家族や友人などに感染が広がりやすく、感染者数が増加しやすい状況となっているものと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ８月24日の市長の会見でも明らかになりましたけれども、10代から20代が42％、そして10歳未満が５％、60代以上が13％と、本当に若い人に感染が広がっていることが分かります。 それでは、これまでのクラスター発生件数と、その施設ごとの内訳、原因、今後の対策について伺います。
◎保健福祉部長（大泉潤） クラスターについてのお尋ねですが、本市におけるクラスターにつきましては、令和２年11月14日に初めて確認され、これまで27件発生しているところでありますが、内訳といたしましては、医療施設で５件、福祉施設で４件、事業所等で７件、飲食店等で３件、学校等が８件となっております。 原因につきましては、施設内や職場において、マスク着用などの感染予防対策が十分ではなかったことのほか、感染者が症状があったにもかかわらず、すぐに受診しなかったことで、同僚など周りに感染を広げてしまったケースもございます。 市といたしましては、クラスター発生施設への衛生指導はもとより、今後とも市民の皆様には、基本的な感染対策を徹底いただきますとともに、職場や家庭において、体調管理に十分に気をつけていただくことをお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） クラスター発生の特徴──学校での発生件数が多いことも、先ほどから何回か話がありました。 今年は24件発生し、６月以降に17件も発生しております。１月に発生した福祉施設のクラスターでは66人という最大感染者数でした。夏休み後の小学校での感染も特徴的と言えます。医療機関ではブレークスルー感染の情報もありました。 個人での感染対策には限界があります。クラスター発生後に疫学的検査をすることは当然ですが、体調の変化でいつでも検査ができる体制をつくる必要があると思います。 それでは、市内の社会福祉施設などの従事者へのＰＣＲ検査について、実施実績と検査結果を伺います。また、実施したことに対する認識を伺います。
◎保健福祉部長（大泉潤） 社会福祉施設等従事者への検査の実績と認識についてのお尋ねですが、社会福祉施設等従事者検査事業につきましては昨年度から実施しており、今年度については、引き続き２回の検査を実施することとし、１回目は４月５日から６月16日までの期間で248施設、5,329件、２回目は７月８日から８月31日までの期間で250施設、5,053件のＰＣＲ検査を実施いたしましたが、２回目の検査において、１件の陽性が確認されたところでございます。本事業を実施したことにより、施設内に新型コロナウイルスを持ち込む可能性が低減され、重症化するリスクが高い入所施設でのクラスター発生を未然に防止する手段として、一定の効果があったものと認識しております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 施設従事者は、体調管理や自分が感染源になったらと、日々不安感を持って働いています。検査することで安心して働けると聞いています。クラスター発生の防止効果もあると認識していると伺いましたので、今後もプール方式のＰＣＲ検査を続けることを要望したいと思います。 それでは、介護施設など新規入所者へのＰＣＲ検査について、実施実績と検査結果を伺います。また、実施したことに対する認識も伺います。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護施設等新規入所者への検査の実績と認識についてのお尋ねですが、介護施設等新規入所者検査事業につきましては、昨年11月から継続して実施しており、今年度の実績を申し上げますと、８月末までの累計で141施設916件の検査を実施いたしましたが、陽性者は出ていないところであります。 この事業を実施することにより、施設内に新型コロナウイルスを持ち込む可能性が低減され、重症化するリスクが高い入所施設でのクラスター発生を未然に防止する手段として、一定の効果があったものと認識しており、今年度は今後も引き続き実施するものであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） クラスター発生の防止の効果を認識して、今後も引き続き検査することを確認いたしました。 現在実施している社会福祉施設等の従事者へのＰＣＲ検査の対象に通所介護施設従事者を加えるべきと考えますが、どのように考えておりますか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 通所介護施設従事者へのＰＣＲ検査の拡大についてのお尋ねですが、本市におきましては、令和３年１月に入所系福祉施設において、クラスターが発生したことを踏まえ、社会福祉施設等の従事者へのＰＣＲ検査を実施しているところであります。 このような中、通所介護施設を含む、入所・通所施設等の従事者へのワクチンの優先接種を進めているところであり、現在２回目の接種が開始されているところでありますことから、通所介護施設の従事者に検査を拡大することについては、考えていないところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 検査にはＰＣＲ検査だけではなく、抗原検査キットなどの簡易キットも今、大分利用されております。ワクチン接種完了まででも検討してはいかがでしょうか。要望したいと思います。 次に、感染拡大している中、いつでも誰でも何度でも無料のＰＣＲ検査や抗原検査が受けられる体制が必要だと思いますが、市としてどのように考えておりますか。
◎保健福祉部長（大泉潤） ＰＣＲ検査や抗原検査についてのお尋ねですが、市内では新型コロナウイルス感染症が疑われる方に対し、医師会ＰＣＲセンターをはじめ、市内の約50の医療機関において、ＰＣＲ検査や抗原検査等を行っていただいているところであり、陽性者が出た場合、直ちに保健所に連絡いただき、疫学調査を開始する体制となっておりますことから、少しでも体調が気になる市民の方には、速やかに医療機関を受診いただきますようお願いしているところであります。 市といたしましては、検査体制が確保されているほか、症状がある方や濃厚接触者など、必要な方への検査を着実に実施することが重要であると考えておりますことから、対象者の拡大については考えていないところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 田村 憲久厚生労働大臣は、アメリカ疾病対策センター──ＣＤＣが作成した文書の中で、デルタ株は水ぼうそうと同じくらいの感染力がある。１人から８人、９人に広がり、大変な感染力で局面が変わってきていると８月１日のＮＨＫの番組で語り、このときは本当に強い危機感を示したそうです。 同文書は、ワクチン接種済みの人でも一旦感染すれば、未接種者とほぼ同量のウイルスを生み出し、ほかの人に感染させるリスクは未接種者と変わらないと指摘しております。ワクチン接種で十分な免疫ができるのは、ファイザー社で２回目接種を受けてから７日程度、モデルナ社は２回目接種後14日目以降です。ワクチンの効果として、感染予防効果と重症化予防効果もありますが、デルタ株により感染予防効果が低下するとも指摘されています。市民の８割の方のワクチン接種が完了する11月頃まででも検査をワクチンと一緒に進めてほしいということで、要望していきたいと思います。 先ほども言いましたが、いつでも誰でも何度でもということで、人の集まる場所において検査できるような体制をぜひお願いしたいと思います。 それでは、質問いたします。陽性者が宿泊療養施設への入所待ちの間──自宅待機中に発熱した場合の対応はどのようになっておりますでしょうか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 自宅待機中の発熱患者への対応についてのお尋ねですが、患者の方が入所するまでの間に発熱するなど体調に変化があった場合や、心配事などがある場合には、保健所もしくは、24時間受付の受診相談センターに連絡をいただくこととなっており、その場合、体調などの状況を伺い、必要に応じてパルスオキシメーターを自宅にお届けするほか、状況によっては医療機関への救急搬送を行うなど、適切な措置を講じているところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） たまたまこのことを経験した──実際に38度、39度近く発熱した方が保健所に電話したと、フリーダイヤルで。やはりなかなか出てくれなかった。出たとしても、パニック状態になっているものですから、いろいろな相談に対して指示していただければよかったなと。そういう対応をもう少し丁寧に今後はしてほしいなというふうに思います。 そして、函館市としては、絶対に原則自宅療養などならないように要望いたしたいと思います。 次に、子供をウイルスから守るための対策について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症のデルタ株の影響として、これまで少なかった10代以下の子供の感染が７月以降増えました。ウイルスの感染場所も保育園や小・中学校ではなく、家庭での感染が６割から７割を占めています。 また、高校生の年齢になると行動が活発になるため、家庭内感染よりも、学校での感染が半数近くになります。 ８月に入り、小・中学校や学童でのクラスターが発生しております。デルタ株の感染経路はエアロゾル感染とも言われております──先ほども言いましたけれども。予防のためには、換気と不織布マスクが重要な役割を果たすと思います。 それでは、質問いたします。小・中・高の学校での感染対策として、マスクの着用について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校におけるマスクの着用などについてのお尋ねですが、各学校におきましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、集団感染のリスクが高まる三つの条件、密閉、密集、密接を回避する取組を行っており、このうち密接の場面への対応として、マスクの着用を指導しているところです。 このような中、マスクを着用せずに登校した児童生徒や、学校生活の中でマスクを汚したり、破損したりした児童生徒に対しましては、学校で保管している不織布マスクを提供しているところです。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） マスクをつける効果ということで、一般的に素材が不織布のマスクが最も効果があります。不織布マスク、布マスク、ウレタンマスクの順に効果が下がるとされております。あと、つけ方でも効果に差が出ます。 マスクにはばく露を減らす効果──吸い込み量を減らす効果があります。汚れたら捨てられる不織布マスクを学校としても推奨していただきたいと思います。 マスクで７割以上吸い込みを抑えられると。50センチ離れた実験をしてみると、双方が布マスクでは70％減、そして不織布マスクでは75％減と言われております。そういうことで、ぜひ不織布マスクを推奨してほしいと思います。 それでは、次の質問をいたします。８月25日、文部科学省の事務連絡で、感染対策として検査キットを小・中学校に配布すると通知したようですが、その取扱いについて伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 抗原簡易キットの活用についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の抗原簡易キットにつきましては、本年７月から大学、専門学校、高校、特別支援学校等を対象として、政府からの配布が行われておりましたが、このほど幼稚園、小・中学校等に対しましても、９月上旬を目途に配布されることとなり、本市には790回分の検査キットが配布予定でありますことから、市が設置する幼稚園、小・中学校、義務教育学校へ配置することとしております。文部科学省の抗原簡易キットの手引きでは、検査キットの使用については教職員を対象に使用することが基本となっており、出勤後に体調に変調を来した場合に使用すると示されておりますが、本市においては、このような場合については、速やかに帰宅させ、医療機関を受診させることを原則としておりますことから、検査キットによる診断を行う機会は極めて少ないものと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 今回の文科省の抗原簡易キットは有症者の方が使用するとあります。体調が悪い、発熱などです。無症状の方には使えないのです。市の説明のとおりだと思います。試薬の有効期限もあり、最終的には捨てることになるというふうに聞いております。 今回、函館市には、790回分の検査キットが届きますけれど、何とこの検査キット１件、大体700円から800円するそうです。そうすると、50万円以上が無駄になると。税金の無駄だと思います。本当に使えるものを送ってほしいなと思いました。不織布マスクをぜひ──検査キットではなくて──不織布マスクを送っていただきたかったと思います。 網走市では、小・中学校で児童生徒の感染が確認されて、若い人の感染が増加傾向にあるため、高校生以下を対象に唾液を使った抗原定量検査を先月30日から９月30日までの間、無料で行っているということです。同居家族の保護者は一人2,500円を取りますけれども、予約制で週３回やっているそうです。今のところ、242人が検査を受けたと報道されておりました。函館市でも、何かその辺検討をお願いしたいと思います。 これで私の大綱１点目の質問を終わります。 次に大綱２点目、国民健康保険料の軽減についてです。 日本共産党は今年の代表質問で、子供に係る国民健康保険料の均等割額について、子供が多くなればなるほど国保料が高くなることを指摘し、均等割を廃止すべきと要望しました。 政府は、子育て世帯の経済的観点から2022年度４月から未就学児に限って国保料の均等割額の５割を軽減することを決めました。コロナ禍により国保料の減免制度や傷病手当金の支給などと併せて、一歩前進しました。 それでは、質問したいと思います。令和４年度──2022年度から実施される未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の軽減措置の概要について伺います。
◎市民部長（佐藤聖智子） 関係法令の改正による未就学児に係る軽減措置についてのお尋ねでございますが、令和４年度から導入予定の未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の軽減措置につきましては、少子化対策の一環として、子育て世帯の経済的負担の軽減という観点から、全国一律に実施するものでございます。 軽減措置の内容につきましては、子供の数や所得の制限を設けず、全世帯の未就学児を対象といたしまして、均等割保険料の５割を公費により、一律に軽減するものでございまして、２割から７割の法定軽減が講じられている低所得世帯につきましては、法定軽減後の均等割額をさらに５割軽減することとなるため、７割軽減世帯では8.5割の軽減となるものでございます。 なお、財源につきましては、国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１を負担するものでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 対象は全世帯の未就学児に限定。未就学児の均等割保険料については、その５割を公費により軽減すると。来年度より実施するということですね。 国民健康保険制度の保険料は応益負担──均等割と平等割と、応能負担──所得割があります。 低所得世帯に対しては、応益保険料の軽減措置があります。７割、５割、２割軽減があります。 今の説明とダブるかもしれませんが、７割軽減対象の未就学児の場合は、残りの３割の半分を減額することから、8.5割軽減となります。５割軽減対象者は残りの５割の半分ですから、7.5割軽減、２割軽減対象は残りの８割の半分減額で６割軽減となることが分かりました。 それでは、2021年度の国保の加入状況で見た場合、未就学児の均等割保険料の軽減措置の対象人数と軽減措置後の均等割保険料の総額はどのようになりますでしょうか。
◎市民部長（佐藤聖智子） 軽減措置の対象者数及び均等割保険料の総額についてのお尋ねでございますが、本市の令和３年５月末現在における国民健康保険に加入されている未就学児の人数は807人でございまして、これらの未就学児の均等割保険料を５割軽減するとする場合、令和３年度の保険料率で試算をいたしますと、総額で約800万円となるものでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 未就学児の人数は807人と。未就学児の均等割保険料の５割を軽減する場合、2021年度の保険料率で計算すると800万円。残りの半分──５割であれば800万円が自己負担ということです。 子育ての負担は未就学児より上の世代のほうが大きくなっていきます。本来であれば、18歳未満全ての子供たちの５割軽減を求めたいところです。 未就学児の自己負担分800万円のさらなる軽減の検討はできないでしょうか。函館市の今年度の国保の決算は保険料収納率が95％となったとのことで、黒字と報告されております。令和２年度の基金の残高が８億2,800万円あります。 それでは、質問いたします。軽減措置後の未就学児に関わる均等割保険料について、子育て支援の観点から、基金を活用し、市独自で軽減措置を行う考えはないでしょうか。
◎市民部長（佐藤聖智子） 市独自の軽減措置についてのお尋ねでございますが、未就学時の均等割保険料の軽減につきましては、少子化対策、子育て支援の観点から、子育て世帯の経済的負担を軽減するために行うものでございますことから、制度の拡充につきましては、各市町村が独自に取り組むものではなく、国が財政支援をする制度設計の下、国の責任において、全国統一の国の施策として取り組むべきものであると考えてございます。 市といたしましては、全国市長会や中核市市長会などを通じ、国に対しまして引き続き、必要な財源を確保した上で、軽減措置を拡充するよう、要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 東川町、東神楽町、美瑛町の３町からなる大雪地区広域連合は６月14日の議会で、国民健康保険料の引下げと、高校生までの子供の均等割額の５割の減免を実現し、高い国保料を引き下げてほしいという住民の声に応えました。 また、旭川市でも18歳未満の子供の均等割額の５割軽減が行われております。子育て支援の観点から、ぜひ検討することを要望して終わります。 次に、最後になりましたが、大綱３点目、2021年度の介護保険制度の改定について、質問いたします。 20年前、介護保険がスタートする以前は介護の費用は全額公費で賄われ、介護サービスを利用すれば所得に応じた利用料がかかり、低所得者は利用料の負担がありませんでした。利用しない人も負担は全くありませんでした。 しかし、2000年度に始まった介護保険制度の介護保険財政は公費負担を50％に削減し、残り半分を保険料負担──65歳以上は23％、40歳から64歳までは27％──に転嫁しました。 介護保険料は市町村単位で３年間の介護費用を推定し、そこに住んでいる全ての65歳以上の人で負担し、年金が年間18万円以上あれば、強制的に天引きされ、保険料徴収率は98％を超えています。 今年４月、介護保険料が改定され、約半数の市町村が引き上げ、全国平均は6,014円となり、当初は2,911円でしたので、２倍以上の保険料額になっております。 函館市の介護保険料も改定となり、月額6,320円で、当初は3,067円でしたので、約２倍以上の保険料となりました。上がり続ける保険料となっております。 しかし、実際に介護が必要になったとき、十分なサービスを受けられない、保険あって介護なしとも言われています。介護保険は65歳以上で要介護認定を受けた人が利用できますが、要介護認定率の全国平均は18.5％です。介護保険を払っている高齢者の100人に18人より、利用されていません。認定者以外は掛け捨て保険になっています。安心して介護サービスが利用できる制度への転換が求められます。 この20年間の介護保険制度の改正は、要支援サービスが切捨てられ、所得に関係なく利用者負担が１割負担だったところから、所得に応じて２割、３割負担に引き上げられました。特別養護老人ホームなど、介護保険施設の食費、部屋代は2005年から保険給付の対象から外され、自己負担になり、低所得者には軽減措置補足給付がつくられました。資料を配布しております。 それでは、質問いたします。介護保険の食費、居住費に関わる補足給付額が８月から見直されましたが、制度の概要と改正の経過を伺います。
◎保健福祉部長（大泉潤） 食費、居住費にかかる補足給付制度の概要と改正経過についてのお尋ねですが、特別養護老人ホーム等の介護保険施設入所時やショートステイを利用する際の食費、居住費は原則として全額自己負担となりますが、生活保護受給者や非課税世帯の方につきましては、年金収入額等に応じて、食費、居住費の負担を軽減する補足給付制度がございます。本制度につきましては、国による介護保険制度の改正により、在宅で介護を受ける方との公平性や制度の持続可能性を高める観点から、一定以上の収入のある方に対して、負担能力に応じた負担を求めるよう、本年８月から施設入所者やショートステイ利用者の食費にかかる負担額の見直しのほか、補足給付にかかる認定要件の見直しが行われたところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 補足給付の改悪は２つあります。 １つは食費負担額です。介護保険加入者の収入は８段階に区分され、第１から第３段階までが補足給付の対象で、本人、家族全員が住民税非課税の世帯です。第１段階は生活保護の方、第２段階は年金収入等が80万円以下の方で現行どおりです。 今回は第３段階を２つに分け、年金収入等が80万円から120万円以下の方を１、年金収入等が120万円超の方を２に改悪しました。本人の年金収入等が120万円超の２の人は食費負担が大幅に増えます。 もう一つは資産要件の強化です。資産要件は2014年の介護保険法の改悪により導入され、銀行の預貯金額やたんす預金額まで申告が必要になりました。通帳のコピーの提出まで求められ、ケアマネジャーなど介護事業所の職員がコピーを取らなければならないこともあります。 それでは、質問いたします。この制度改正によって、食費の自己負担額が最も大きく引き上げられた収入が120万円を超える区分では、どのように変わったのか。また、補足給付の認定要件の改正内容について伺います。
◎保健福祉部長（大泉潤） 補足給付にかかる具体的な改正内容についてのお尋ねですが、このたびの補足給付額の改正により、最も引上げ額の大きい年金収入等が120万円を超える方の場合で申し上げますと、施設入所者の食費につきましては、１日当たり650円から1,360円へ710円の増となり、ショートステイ利用者の食費につきましては、１日当たり650円から1,300円へ650円の増となるものでございます。 また、補足給付の認定要件につきましては、単身者の場合では、預貯金額の上限が1,000万円であったところ、年金収入等が80万円以下の場合は650万円へ、80万円を超え120万円以下の場合は550万円へ、120万円を超える場合は500万円へと、それぞれ引下げがなされたところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 第３段階の２で年金収入等120万円超の施設入所者の場合、食費負担額が月４万2,000円ぐらいになります。施設入居費が月額5万9,000円であれば8万1,000円になるそうです。２万2,000円の引上げになります。年間に換算すると、26万4,000円も負担が増えることになります。ショートステイの食費の場合も、第２段階で年金収入等80万円以下は１日210円増で、第３段階の１で１日350円増、３段階の２で１日650円の負担増となります。 支払いができずに施設を出るか、ショートステイの回数を減らすことになる方も出ております。 それでは、この制度改正による函館市内への影響について伺います。
◎保健福祉部長（大泉潤） 補足給付の対象者数などについてのお尋ねですが、利用者負担段階の判定につきましては、毎年８月１日が基準日とされており、本市が今年８月に認定いたしました実績で申し上げますと、2,150人を補足給付の対象と認定し、利用者負担段階別では生活保護受給者の区分では194人、年金収入等が80万円以下の区分では535人、年金収入等が80万円を超え、120万円以下の区分では408人、年金収入等が120万円を超える区分では1,013人となっております。 このうち、制度改正の影響によって負担増となりますのは、今後の施設の利用状況にもよりますが、年金収入等が120万円を超える区分の1,013人のほか、年金収入等が80万円以下及び80万円を超え、120万円以下のショートステイ利用者約400人になるものと見込んでいるところであります。 また、昨年８月の認定と比較いたしますと、認定者数が190人ほど減少している状況でありますことから、認定要件である預貯金額の上限見直しの影響もあったものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 2,150人の認定者の約半分が120万円超ということで、今のような負担が増えるということがよく分かりました。大変な状態になると思います。 一人暮らしの方がこの３段階の２の120万円超でショートステイを月に数回から１回に変更することになると聞いております。本当にケアを受ける人、ケアをする人が共に大切にされるよう、この制度をきちんと改善してほしいなというふうに思います。 これで、私の質問を終わります。
○議長（浜野幸子） これで、富山 悦子議員の一般質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明９月16日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして、散会いたします。 午後 ４時４７分散会...